市貝町議会 2019-11-06
12月03日－01号
令和 １年 １２月 定例会（第７回）市貝町告示第３６号 令和元年第７回
市貝町議会定例会を、次のとおり招集する。 令和元年１１月６日 市貝町長 入野正明 記１．期日 令和元年１２月３日（火）２．場所 市貝町役場 ◯応招・不
応招議員応招議員（１２名） １番
荒井和一議員 ２番 石井 豊議員 ３番
関澤正一議員 ５番 豊田 功議員 ６番
園部弘子議員 ７番
川堀哲男議員 ８番 小塙 斉議員 ９番
小沢岩夫議員 １０番
山川英男議員 １１番
高徳義男議員 １２番
小泉栄一議員 １３番
和久和夫議員不応招議員（なし） 令和元年第７回
市貝町議会定例会（第１号） 令和元年１２月３日（火曜日）午前１０時
開会出席議員（１２名） １番
荒井和一議員 ２番 石井 豊議員 ３番
関澤正一議員 ５番 豊田 功議員 ６番
園部弘子議員 ７番
川堀哲男議員 ８番 小塙 斉議員 ９番
小沢岩夫議員 １０番
山川英男議員 １１番
高徳義男議員 １２番
小泉栄一議員 １３番
和久和夫議員欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のための出席者 町長 入野正明 副町長 永山廣美 教育長 小森祥一 総務課長 木性正樹
企画振興課長 岡崎良一 税務課長 永山良一
町民くらし課長 軽部 修
健康福祉課長 國井美由紀 農林課長 川上和幸 建設課長 滝田弘行 会計課長 横山昌夫
こども未来課長 関澤史子 生涯学習課長
渡邉隆憲－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本会議の書記 事務局長 久保孝幸 次長
小林陽子－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－付議事件 別紙のとおり開会及び開議宣告 午前１０時００分 議事日程（第１号）第１ 行政報告第２
会議録署名議員の指名第３ 会期の決定第４ 一般質問（４名） ２番 石井 豊 １
民生委員制度について ２ 標識及び
カーブミラー設置に関わる維持管理について ３ 災害時対応としての
無人航空機（ドローン）による災害協定について ９番 小沢岩夫 １ 自然災害について ２ 豚コレラについて ３ 農道整備について ８番 小塙 斉 １ 避難行動要支援者について ２ 危険ため池と用水路について ３
赤羽町営住宅の改築について ４
ＤＣキャンペーンの検証について ５
コミュニティースクールについて ６
主権者教育と子ども会議について １０番 山川英男 １ 市貝町
補助金適正化への課題とその解決策を伺う
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開会及び開議の宣告
○議長（和久和夫） ただいま出席している議員は12名であります。定足数に達しておりますので、令和元年第７回
市貝町議会定例会は成立いたしました。 直ちに開会をいたします。 これから本日の会議を開きます。 （午前１０時００分）
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△行政報告
○議長（和久和夫） 日程第１、「行政報告」を行います。 来る11月13日付をもって、町長から、８月から10月までの行政報告書が提出されており、その写しを配付しておきましたので、ご了承願います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
会議録署名議員の指名
○議長（和久和夫） 日程第２、「
会議録署名議員の指名」を行います。
会議録署名議員は、会議規則第124条の規定により、10番、
山川英男議員、11番、
高徳義男議員を指名いたします。
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△会期の決定
○議長（和久和夫） 日程第３、「会期の決定」についてを議題といたします。 このことについては、去る11月14日に
議会運営委員会を開催し、協議いたしておりますので、その結果について委員長から報告を求め、その後に決定したいと思います。
議会運営委員長、小塙斉議員。登壇。 （
議会運営委員長 小塙 斉 登壇）
◆
議会運営委員長（小塙斉） ８番、小塙斉。 皆さん、おはようございます。 去る11月14日に
議会運営委員会を開催しましたので、その結果についてご報告いたします。
今期定例会の会期、日程等について申し上げます。 会期は本日12月３日から５日までの３日間といたします。 審議される案件は、町長より提出された議案15件であります。また、一般質問は、通告を11月12日の午後５時で締め切り、質問者７名であり、質問件数は22件となりました。 次に、日程の概要を申し上げます。 本日12月３日は、行政報告、
会議録署名議員の指名、会期の決定の後、通告者４名の一般質問を行います。 ２日目の12月４日は、通告者３名の一般質問を行います。 最終日となる12月５日は、議案第55号から第69号までの審議、採決を行います。続いて、陳情第５号の
委員会付託の報告を行います。 最後に、総務民生及び文教経済の各
常任委員会、
議会運営委員会、
議会広報編集調査特別委員会からの閉会中の継続調査の申し出がありますので、本件を議決して閉会とする予定であります。 以上のとおり、
議会運営委員会で決定を見ましたので、議員各位のご賛同とご協力をお願い申し上げまして、報告といたします。
○議長（和久和夫） 委員長には大変ご苦労さまでした。 お諮りいたします。
今期定例会の会期は、ただいま、
議会運営委員長の報告のとおり、本日12月３日から12月５日までの３日間にしたいと思いますが、ご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（和久和夫） 異議なしと認めます。 したがって、
今期定例会の会期は、本日12月３日から12月５日までの３日間と決定いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△一般質問
○議長（和久和夫） 日程第４、「一般質問」を行います。 順次、通告順に質問を許します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△石井豊
○議長（和久和夫） ２番、
石井豊議員。登壇。 （２番 石井 豊 登壇）
◆２番（石井豊） ２番、石井豊。 おはようございます。
令和元年最後の12
月議会定例会となります。早朝より、傍聴者の方には、公私ともに多忙のところを議場に足を運んでいただき、ありがとうございます。 早々、質問に入らせていただきます。 議長より質問のお許しがいただけましたので、事前通告に基づき、順次質問いたします。 まず初めに、
民生委員制度について伺います。
民生委員法第１条に、「民生委員とは、社会奉仕の精神をもつて、常に住民の立場に立つて相談に応じ、必要な援助を行い、もつて社会福祉の増進に努めるものとする。」としています。 一方、全国的に、生き方、生活の多様性とともに、
高齢化世帯とひとり世帯が増加する傾向にあります。さらに、少子化や核家族化によって地域のつながりが薄れる中、高齢者や障害のある方、子育てや介護をしている方などが周囲に相談できず孤立してしまうケースがふえています。そうした中で、民生委員が果たす役割はますます大きくなってきています。 そこで現在、市貝町では民生委員は何人いるのか。また、
担当地区割りはどのようにしているのか伺います。 ２点目は、民生委員は、市町村の
民生委員推薦会から推薦された者について
都道府県知事が推薦し、
厚生労働大臣が委嘱をすることになっています。給与は支給されないで、任期は３年としています。ただし、必要な交通費、通信費、研修参加費などの活動費として一定額支給されるとしています。 しかし、民生委員の
なり手不足が深刻化してきています。民生委員の
なり手不足の一因として考えられるのが、無報酬でありながら重責を担っていること、また、ひとり暮らし、
高齢化世帯が男性の場合、女性が安否確認に伺うのは抵抗があるとの声が寄せられています。 そこで改善策として、
担当地区割りと人員の見直しを実施し、町独自での
民生委員手当を支給することを提案しますが、町の考えを伺います。 ３点目は、現在、調書のみで担当者、
担当地域管理をしているようですが、そこを、民生委員の
担当エリア分けを
住宅地図電子版により色分け表示し、調書との一元管理、
データベース化を図り、効率的な運用を進めるべきと考えますが、町の考えを伺います。 ２番目として、標識や
カーブミラー設置にかかわる維持管理について伺います。 我が国では、高度成長期以降に整備された
インフラが、今後、一斉に老朽化することが見込まれます。国土交通省では、老朽化が進む
インフラを計画的に維持管理、更新することにより、国民の安全・安心の確保や、維持管理、更新にかかわる
トータルコストの縮減、平準化を図る必要があるとしています。
道路附属物の管理、点検は
道路維持管理業務の一環であり、管理する附属物の現状を把握し、変状を早期に発見するとともに、対策の要否の判定を行い、健全性の診断を行うことにより、安全で円滑な交通の確保及び安全・安心の確保が図られることになります。また、その結果を受けて、発見された変状の部材等または内容に応じて適切な処置等を行うことによって、事故を防止し、安全かつ円滑な交通を確保することができます。そこで、町が設置している標識や
カーブミラーは、何基設置されているのか伺います。 ２点目は、その管理方法はどのようにしているのか伺います。 ３点目は、管理台帳や図面の一元管理、
データベース化を図って効率的な管理をすべきと思いますが、町の考えを伺います。 ３番目として、災害時対応としての
無人航空機（ドローン）による災害協定について伺います。 近年、台風や地震による大規模な自然災害が全国各地で発生しています。平成30年９月６日に
北海道胆振地方中東部を震央として発生した
北海道胆振東部地震では、厚真町で最大震度７を記録し、北海道全体で大胆な停電、
ブラックアウトが発生しました。そして、
山林土砂災害は、厚真町で未曾有の3,200ヘクタールとなりました。山林被害では過去最大と言われた2004年に発生した中越地震の３倍にも及びました。 特にことしは、関東地方を直撃した台風15号が９月９日に千葉県に上陸し、千葉県を中心に大きな被害をもたらしました。さらには、10月12日に伊豆半島に上陸後、関東地方を縦断した台風19号が、関東地方を中心に激しい雨を長時間降らせ、河川の氾濫や土砂災害など、広範囲に甚大な被害をもたらしました。 我が市貝町においても、大きな災害が発生しました。災害時の対応は、被災状況の把握や安否確認など迅速な対応が求められます。そこで、被災箇所が広範囲である場合や立ち入りが困難な地域の情報収集に威力を発揮する
無人航空機、ドローンを活用することを目的に、災害時における
無人航空機、ドローンによる協力に関する協定を結ぶべきと考えますが、町の考えを伺います。 以上、総括質問といたします。なお、再質問は一般席にて一問一答方式で質問させていただきます。
○議長（和久和夫） 入野町長。登壇。 （町長 入野正明 登壇）
◎町長（入野正明）
石井豊議員のご質問に対し、順を追ってお答えいたします。 まず、第１点目の
民生委員制度についてお答えいたします。 民生委員は、担当する地区で住民の生活上のさまざまな相談に応じ、行政を初め、各支援やサービスへのつなぎ役としての役割を果たしています。 まず、１つ目の市貝町の民生委員の定数と区割りでございますが、
民生委員法第４条第１項で「民生委員の定数は、
厚生労働大臣の定める基準を参酌して、前条の区域ごとに、都道府県の条例で定める。」と示されており、栃木県
民生委員定数条例で、市貝町の定数は27名と定められております。
担当地区割りにつきましては、厚生労働省より「区域又は事項を担当する
民生委員児童委員配置基準表」が示されており、当町におきましては２名が
主任児童委員として活動しており、担当地区を持たないため、残る25名が人口などの地域の実情に応じて区割りが設定されております。 次に、２つ目の
担当地区割りと人員の見直しと町独自の
民生委員手当の支給でございますが、
担当地区割りと人員の見直しにつきましては、県条例の改正手続が必要となっています。
民生委員児童委員の一斉改選により、新任の民生委員も含めた活動が始まっておりますので、今後、委員の皆様の意見も取り入れながら、意見具申などを踏まえて検討してまいりたいと思います。 町独自での
民生委員手当でございますが、
民生委員法第10条により、「民生委員には、給与を支給しないもの」と定められておりますが、活動に必要な実費等は支出することができるため、市貝町では報償費として予算計上しているところでございます。 高齢化の進展と単身世帯の増加に見られる家族形態の変容、さらには災害の多発に対応して、要援護者の発見、
福祉サービスの提供につなげていくとともに、福祉のネットワークを土台に福祉の
まちづくりを進めていくことが求められるようになりました。このため、行政、社協のパイプ役である
民生児童委員の役割は重要であり、その機能発揮に大きな期待が寄せられています。 自主性、奉仕性が
民生児童委員の基本的性格とは言われておりますが、これらの内外の負託に十分応えられるように実地研修を強化するとともに、それを支える事務局体制の強化を図り、あわせて財政の安定を図ることは、石井議員のおっしゃるとおり不可欠であると考えています。このため、活動費、実費弁償費、民協運営費についても、これまで以上に、公費助成による充実確保を図ってまいりたいと考えています。 次に、３つ目の、担当区域のエリア分けの
データベース化と調書との一元管理でございますが、現在導入されている市貝町
地理情報システムを活用し、担当区域の境界等をお示しし、
民生委員個別エリアごとに対応してまいりたいと考えています。 続きまして、第２点目の標識及び
カーブミラー設置に係る維持管理についてご説明いたします。 １つ目の当町が設置している
カーブミラーの数でございますが、町内全域で413基でございます。また、道路標識については、
道路改良工事等の際に設置をしている場合もございますが、設置数の把握はしてございません。 続きまして、２つ目の管理方法については、毎週行っております
道路パトロールの際に
カーブミラー及び
道路標識等の確認をするほか、町民の方からの情報、通報をもとに、古くなったものは、必要に応じ、随時更新しております。 ３つ目のこれらの今後の管理方法についてですが、現在、
カーブミラーのみ台帳管理を行っている状況でありますが、道路標識の台帳整備につきましても、今後、検討してまいりたいと考えています。また、
データベース化による一元管理につきましても、効率性や費用対効果等を検証し、導入の必要性を検討してまいりたいと考えております。 最後の、災害時対応としての
無人航空機（ドローン）による災害協定について申し上げます。
無人航空機、ドローンにつきましては、農業や測量分野等の用途だけではなく、災害発生時の被災状況の情報収集などにも活用されており、防災・減災対策に幅広く活用できるものと考えています。消防庁では、消防本部や消防団等の
防災関係機関において、今後、需要増大が見込まれることから、昨年１月に、「
消防防災分野における
無人航空機の活用の手引き」を作成、公表しているところです。 今後、他市町村での活用事例等、有効活用について調査研究するとともに、
無人航空機、ドローンを扱う
民間事業者等との協力を含め、災害時における
情報収集手段としても、十分検討してまいりたいと考えています。 以上です。
○議長（和久和夫）
石井豊議員。
◆２番（石井豊）
民生委員制度、１番目の２点目の件について、一問一答の質問をさせていただきます。 やはり今後、
高齢者世帯がますますふえる傾向がある中、
自治会加入者の場合は、自治会との連携することにより、ある程度情報収集が可能となりますが、自治会に入らない高齢者、持ち家世帯、または
アパート入居者、
高齢者世帯、さらには
ひとり暮らし世帯といった方々も、ここのところ増加傾向にあります。 いろいろ事情はあるかと思いますが、やはり県にも働きかけて、民生委員の軽減負担を考えた上で、民生委員の担い手が今後、
なり手不足が非常に厳しい、なりたい人がいないということに陥らないように、町が主導権を握り、担当地区それぞれまた、固定観念はちょっと取っ払って、広域的観点から
高齢者自治会が集中する地区もたくさんあります。そうなりますと、高齢化した世帯では、やはり民生委員を担っていただける人というのはいなくなることが心配されます。 そういった観点からも、ぜひ、町全域をもう一回、
高齢化傾向にある地域を含めて再編し、人数についても、先ほどのお話では25名という話がありましたが、その25名であれば、その25名をもう少し広域的に見直して、２人体制とか、そこにまた、協力員、
サポーター制度等を導入して、活動支援を行える体制を整えていただきたいと思いますが、その辺の考え方、今後について伺います。
○議長（和久和夫）
國井健康福祉課長。
◎
健康福祉課長（
國井美由紀） ただいまのご質問に対してご説明いたします。 まず、
担い手不足ということでございますが、市貝町では、
社会福祉協議会に、おもいやりサポーターという見守りをしてくださる
ボランティアの組織を立ち上げております。そちらのほうは、今は民生委員を退任された方が多くいらっしゃるんですけれども、今後のためを考えて、若い人をどんどん入っていただいて、民生委員のなり手がふえるようにということで
社会福祉協議会とも話し合って、今後のことも考えて、
ボランティアに対して若い人が担ってくださるようにお願いしているところでございます。 そして、
担当地区割りでございますが、民生委員では複数人１区を担当することも可能ということが決まっております。ただ、今までそのことについても幾度か議論はされていたんですけれども、１つの地区で複数人置くということに賛成が得られなかった時期もありますので、今後そういったことを、おもいやりサポーターや
ボランティアの制度などを通して、どうあるべきかということも考えていきたいと思います。 以上でございます。
○議長（和久和夫）
石井豊議員。
◆２番（石井豊） 私が地域を回った感想からしますと、民生委員の仕事は非常に大変だとの声を耳にします。こうした声を踏まえ、活動の理解促進のため、
啓発パンフレットなどを作成し、住民や
委員候補者への啓発活動を行うことが必要と考えますが、町の考えを伺います。
○議長（和久和夫）
國井健康福祉課長。
◎
健康福祉課長（
國井美由紀） ただいまのご質問に対してご説明いたします。 民生委員では、５月に
民生委員活動強化週間というものがございまして、そのときに、民生委員のカードなどをお持ちして高齢者宅を中心に訪問したりということで、民生委員の活動をお示ししている時期がございます。 また、先日も行われたんですけれども、町民祭に
民生委員協議会として参加いたしまして、民生委員の活動の
パンフレット等をお配りして啓発に努めているところでございます。 以上です。
○議長（和久和夫）
石井豊議員。
◆２番（石井豊） ３点目の件についてお伺いします。 民生委員の
担当地区割りについてなんですが、先程も述べましたが、住宅地図上での色分けをして見やすくすることで見える化をし、担当委員に渡して、活動の補助資料として活用してもらう考えを提案しますが、町の考えを伺います。
○議長（和久和夫）
國井健康福祉課長。
◎
健康福祉課長（
國井美由紀） ただいまのご質問に対してご説明いたします。 先程の答弁でもございましたが、担当のパソコンには
地図情報システムがございますので、そこには民生委員の住宅が地図上に示され、また、具体的にその民生委員が担当する大字等が地図上で示されているものがございます。そういったものをご希望の民生委員には活用したり、また、要支援者の台帳を配布するときには地図もお示ししていますので、必要に応じてそのように対応していきたいと思います。 電子化のシステムは各民生委員に必要かということは、ちょっと今のところは議論されていないのですけれども、必要に応じて、そのように個別に対応していきたいと考えております。
○議長（和久和夫）
石井豊議員。
◆２番（石井豊） 今後、ますます高齢化が進む中、民生委員の果たす役割はますます大きくなっていきます。一方、
担い手不足が深刻化しておりますので、活動の理解促進のための啓発活動を機会あるごとに行っていくことと、
活動体制強化と支援体制の充実を図っていただきたいと思います。ぜひよろしくお願いします。 次に、２番目の標識及び
カーブミラー設置にかかわる維持管理について、２点目の件についてお伺いします。 10月下旬になりますが、町道2018号赤羽・小山線の上根地内において、
町道保護路肩に設置されていた標識が、根元付近で腐食のため折れて転倒しておりました。現場で確認したところ、転倒方向が車道側でなかったので、通行車両や通行人に影響はありませんでしたが、しかし、一つ間違えば事故になる可能性が考えられます。 安全・安心な
まちづくりのためにも、
道路附属物点検を確実に、早急に実施し、健全性の診断をすべきと考えますが、町の考えを伺います。
○議長（和久和夫）
滝田建設課長。
◎建設課長（滝田弘行） それでは、ただいまの石井議員からの質問についてご説明させていただきます。 やはりご指摘のとおり、道路のほうに附属する標識類あるいは
道路構造物等については、冒頭のお話にもありましたが、かなり町内でも老朽化している構造物が多くございます。こちらについては、前回の質問の中でも説明させていただきましたが、橋梁等については、国の補助をもらっての橋梁点検という形の、専門業者を入れた点検などを行っております。 今回ご指摘の
道路標識類については、やはり町のほうの
道路パトロールの際に目視等での確認はしておるんですが、ご指摘のとおり、道路の根元、要するに標識というのは、道路の路肩の土の部分に、土中に打ち込んだような形になって、どうしても道路を土に埋設している部分の境目あたりが、老朽化すると腐食してしまう。また、10月等については台風等の風水害ということで、自然状況によっても大きくその耐久性が損ねられるということもございます。 こちらについても、町としましては
道路管理者として、やはり道路は安全・安心に使っていただく施設でございますので、これまで以上に
道路パトロールの際の目視あるいは触診、そういうことですね。あと、また道路に大きくかかってくるＦ型標識などについては、本当に事故につながるようなものもありますので、こういったものについては、今後は専門業者などを入れながら、そういった安全・安心な道路施設の点検を図ってまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（和久和夫）
石井豊議員。
◆２番（石井豊） さらに、そういった町が設置した
道路附属物、標識等、
カーブミラーも含めて案内標識もありますが、その設置したものに対して、せっかく電子版、住宅地図等のデジタル化が進められていることであるとお聞きしておりますので、これを活用して管理用図面にし、標識とか
カーブミラー等の位置、区分及び設置年月日等を表示し、見える化し、健全性の診断時期等を適切に判断できるようにすべきと考えますが、町の考えを伺います。
○議長（和久和夫）
滝田建設課長。
◎建設課長（滝田弘行） それでは、石井議員のご質問についてご説明させていただきます。 これらの
道路附属物あるいは町のほう、建設課ですと、公共下水道、農業集落排水といった地下埋設物、これは企業団のほうでやっている上水道も関係するんですが、こういった部分を台帳として、今ですとそういったデジタルの図版あるいはそういうデータベースに統合して、集中して管理できればということで、ご指摘のところ、そのとおりでございます。 ただ、今、言われましたとおり、町のほうもまだ
カーブミラーなどについては紙ベースの台帳ということで、なかなかそれをすぐに地図に落として図化してということについての、まだ準備がそろっていない状況でございます。そちらの必要性というのは町も十分認識しております。今後そういったものがどんどん進んでいくものであると考えておりますし、そちらについては、やはり費用もかかってくるということもございますので、何かそういう国・県等の支援などがいただけるようであれば、そちらも踏まえながら前向きに検討を進めていければと考えております。 以上です。
○議長（和久和夫）
石井豊議員。
◆２番（石井豊） ありがとうございました。 やはり、点検は町長の答弁のとおり、まめに行われているという実績はありますが、結果として腐食して転倒しているものがあるというのは、やっぱりそのタイミングでその合致しない部分で、そういうような事故が起きる可能性は常に潜んでいるということになるかと思います。 そういった中でやはり、点検結果、まめにやっているのであれば、その点検結果の蓄積が大事だと思います。その結果を蓄積し、分析をすることによって、道路管理面から見た附属物の設計、施工上の問題点や改善点が明らかになると同時に、点検そのものの見直し、合理化がかなうのではないかと、つながるのではないかと考えます。そういった通常行われている確認作業とかそういったものに対して改めて見直しを考えて、さらなる合理化、きちっとした点検が行われ、なおかつ、そのデータをしっかりと蓄積し、それを検証するということが非常に大事だと思いますので、その辺の町の今後の取り組みはどうなのか、改めて伺います。
○議長（和久和夫）
滝田建設課長。
◎建設課長（滝田弘行） それでは、説明をさせていただきます。 議員ご指摘のとおり、点検はしただけではなくて、その結果、あるいはその蓄積というのが今後につなげる大事な物事になるものでございます。 これまでのとおり、漫然と点検しただけではなくて、そういった町民からのご指摘とか専門家からのお知恵などもいただきながら、点検の内容については日々見直しを図って、それによって、合理化ということの観点からすれば、こちらについてはもう不用であるというものは速やかに撤去する。 また、新たな交通事情等によりまして、標識あるいは何かしらの附属物が必要なところについては、新たな基準に設けて設置を新たに考えていくというようなことで、こちらの点検方法については、国等の指針あるいはその判断基準などを参考に絶えず見直しをかけながら、今後の対応につなげていければと考えております。 以上です。
○議長（和久和夫）
石井豊議員。
◆２番（石井豊） 町民の安全・安心の確保を第一に、維持管理方針を適切に実施して事故を防止し、安全かつ円滑な交通を確保していただきたいと思います。よろしくお願いします。 次に、３番目の災害時対応としての
無人航空機（ドローン）による災害協定についてであります。 先程、県が主体となり、毎年９月上旬に、各地を会場として、
防災関係機関が相互に緊密な連携を図り、より実践かつ具体的な訓練を実施し、県民、市民の防災に対する理解と防災意識の高揚を図ることを目的に、総合防災訓練が実施されています。 そこで、現地の情報をできるだけ早く収集し、災害対策本部に伝える役割として、
無人航空機、ドローンが訓練に参加していました。災害発生時には素早い情報収集が求められますが、町では被害状況の把握をどのように行い、対策本部に伝える考えとしているのか、伺います。
○議長（和久和夫） 木性総務課長。
◎総務課長（木性正樹） ご説明申し上げます。 災害対策本部へどのように情報を伝えているかということでございますが、10月の台風19号等に関しましては、消防団及び担当職員等の現況確認等によるその結果を、対策本部のほうに伝えるような形をとってございました。 ご質問にあるような
無人航空機の利活用につきましても、これから十分調査研究した上で、情報収集にはどう反映できるかということを考えてまいりたいと思います。
○議長（和久和夫）
石井豊議員。
◆２番（石井豊） 町では、人の命と暮らしを守る立場から、今後、発生が予想される首都直下型地震や台風などの大規模災害時の情報収集に関し、町としてドローンを配備する考えがあるのかどうか伺います。
○議長（和久和夫） 木性総務課長。
◎総務課長（木性正樹） ご説明申し上げます。 先程、再質問でもございましたように、９月１日、真岡市で行われました栃木県・真岡市総合防災訓練におきましても、
無人航空機、ドローンによる空撮映像というのが配信訓練をされたところでございます。 せんだって、栃木県の地域防災計画、県の計画でございますが、この改正によりましても、
無人航空機、県の計画におきましても、災害時応援、情報収集によるドローンの活用ということが新規に追加されてございます。災害時の
無人航空機、ドローン活用というのは、全国的に進められてきている状況かなと感じているところでございます。 当町におきましても、
無人航空機につきましては、今後、地域防災計画、現在、改正のほう進めてございますが、その情報収集の手段の確保をするための位置づけとして、会議等にお諮りしてまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（和久和夫）
石井豊議員。
◆２番（石井豊） 今後、発生が予想される台風や地震など大規模災害が、全国各地で頻繁に発生することが考えられます。やはり災害時の対応は、災害状況の把握や安否確認など迅速な対応が求められます。ぜひ先端技術である
無人航空機、ドローンの活用をお願いします。そして、周辺地形の変化や道路、鉄道、ライフラインの情報収集を素早く実施できる体制づくりを進めていただきたいと思います。 以上で私の質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△小沢岩夫
○議長（和久和夫）
石井豊議員の質問が終わりましたので、次に９番、
小沢岩夫議員。登壇。 （９番 小沢岩夫 登壇）
◆９番（小沢岩夫） ９番、小沢岩夫です。 ただいま議長の許可を得ましたので、事前通告に基づき、３点質問をいたします。 傍聴にお見えの皆さん。師走となり寒さも厳しくなって、何かと気ぜわしい中を議場に足を運んでいただき、ありがとうございます。 まず最初の質問です。 本年10月12日未明、静岡県伊豆半島に上陸をした台風19号は、955ヘクトパスカルの強い勢力を維持したままで関東地方から東北地方に接近、上陸、通過をして、その結果、全国各地で甚大な被害をもたらし、ただいまの統計では、全国で死亡者95名、関連死を含めると100名を超えております。その大雨による床上浸水３万3,180棟、床下浸水３万7,035棟、県内でも床上浸水１万1,704棟、床下浸水6,378棟という被害をもたらしました。 私はここに、亡くなられた方々に対して、心からご冥福をお祈りをし、被災された皆様にも、改めてお見舞いを申し上げます。 さて、気象庁では、10月９日から台風19号については最大級の警戒を呼びかけておりました。栃木県庁でもすぐに災害警戒本部を設置して、直ちに大雨警報、暴風警報、洪水警報、土砂災害警戒情報が県内全域に発令される事態となり、当市貝町も避難勧告が発令をされました。１番目に役場多目的ホール、２番目にふれあい館、３番目にきら里館、４番目、旧小貝小学校体育館、５番目、竹内西公民館の５カ所に、町でも避難所を開設いたしました。避難所の開設は次の日の５時までではありましたが、以上５施設の合計で、最大61名の町民の方が避難生活をされました。 住宅では、床上浸水が３棟、床下浸水や住宅の一部損壊など６棟、それに北部地区を中心に停電被害が最大1,000戸とマスコミに報道されました。このとき、停電により畜産農家は電気がなく、大変な事態であったと伺っております。 消防団を初め、総務課、建設課、役場の職員も、よく公僕としての務めを全うして頑張ってくれました。職員の中には、自宅が浸水のおそれのある中を、対策本部に詰めて業務に当たられた方も見受けられました。まことにご苦労さまでございました。 今まで芳賀郡市貝町は、自然災害の少ないところと言われてきました。しかし、あの東日本大震災から８年８カ月余り。作家の柳田國男氏が申されたとおり、災害は忘れたころにやってくるんです。まさにそのままであります。 今回の台風19号の被害に対して、北隣の那須烏山市では、被害の規模が市貝とは異なるとはいえ、災害復旧に６億7,000万円を補正、ほかに別途応急対策として２億5,000万円を専決処分、さらに、市内の水道施設や農地などの復旧に係る費用は、何と15億円を超える見込みであります。そして、今回計上されなかった分については、３月の補正予算と令和２年度の当初予算に盛り込む方針であります。 また、東隣の茂木町も、財政困難でありながらも、補正予算で道路、中小の河川、農地の復旧、被災された住宅の再建支援に２億7,000万円を計上いたしました。 翻って当市貝町は、被害総額は調査中と報道されております。被害総額と、これからも出るであろう自然災害に向き合う対策を、町長に伺います。 まず第１に、町北部では、いわゆる土手のり面の崩落が多く発生しましたが、農家が営農意欲を失わないように、のり面修復の費用の補正をどの程度考えているかを伺います。 第２に、今回、きら里館に避難された町民の方々は、旧小貝中央小学校体育館に再避難、２次避難をいたしました。より安全で安心な避難所の設置を考えているかを伺います。 第３に、自然災害に対して強い町をつくるためには、今後、どのような施策を考えているかを伺います。 以上、これが１点目の質問であります。 ２点目は、豚コレラについて質問をいたします。 昨年、岐阜で発症した豚コレラは瞬く間に三重県、福井県、愛知、長野、石川、富山、栃木県隣の群馬、埼玉まで来ております。これらは、主に野生のイノシシや野生のネズミによる感染拡大が疑われております。そこで、郡内の、県内全域を含めて他の市や町では、感染予防にイノシシの防護柵の設置、消毒用石灰の散布を行っているところが多い、ほとんどです。当市貝町の豚コレラ対策を伺います。 ３点目は、農道整備について伺います。 各地域から区長を通して要望があれば、その地域に生コンクリートの現物支給をして、認定外道路の整備、町内に台帳登録をされているだけでも六十数本ある農道を、早期に整備をする必要があると考えますが、町の方針を伺います。 以上、３点でございます。再質問は質問席において伺います。
○議長（和久和夫） ここで暫時休憩といたします。 再開は11時20分とします。 （午前１１時０５分）
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○議長（和久和夫） 全員がそろいましたので、再開いたします。 （午前１１時２０分）
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○議長（和久和夫） 入野町長。登壇。 （町長 入野正明 登壇）
◎町長（入野正明）
小沢岩夫議員のご質問に対し、順を追ってお答えいたします。 まず、第１点目の自然災害について申し上げます。 １つ目ののり面修復費用の補助についてでございますが、近年、以前にはなかったような気候変動が、全国的に大きな影響を与えており、本町においても、10月12日から13日に接近した令和元年台風19号では、犠牲者が出るほどの大きな被害はなかったものの、町内各地で多くの箇所が、地すべりや崩壊等の被害がありました。 特に、農地や農業施設が被災した場合、農作物の被害のみならず、次期作付にも大きな影響が出てくるため、早期な復旧が必要となりますが、場合によっては多額の費用がかさみ、農家にとっては大きな負担となり、被害状況によっては当該農地での作付ができなくなることも考えられます。 これに対し、町では、複数の農家が互いに協力し合って行う農業施設の維持等に係る共同補修に対する費用の一部を補助する町単独の補助制度が条例により定められており、この中では被害復旧に対する補助についても定められているところでございます。 しかし、農家は災害復旧に大きな負担を強いられ、特に山間地の農地などでは、被害を受けたことを契機に作付をやめ、結果的に耕作放棄地が増大し、高齢化、過疎化も加わって、先人から受け継がれてきた農村環境が失われるおそれが出てまいりました。 このため、町では、サシバが谷津田を生息の場として命をつないでいける自然生態系と、美しい里地里山の景観とを守るために、景観及び環境保全条例の制定を目指して、作業を進めていこうとしているところでございます。この枠組みの中で、農地や農業施設災害に対する復旧についても、柔軟な対応ができるよう検討してまいりたいと考えております。 ２つ目の再避難しない安心・安全な避難所の設置を考えているかについてでございますが、避難場所は、防災ハザードマップにより町内の12カ所の施設等が避難所に指定されております。また、緊急の場合の避難場所として、各自治会の公民館やコミュニティー消防センター等を使用するものとしております。 町が開設した避難所については、移動中に被害に遭われた方はおりませんが、10月の令和元年台風19号では避難所へ移動中に被災された方も多く、各自治体でも、今後の避難所のあり方や場所の設定について再点検が必要となってまいりました。 当町においても、現在、地域防災計画の見直しを進めているところであり、指定避難所から再避難することがないよう、有事の際は、水害や地震等、災害の種別に応じた安全な避難場所の開設に努めてまいりたいと考えております。 ３つ目の災害に対して強い町をつくるためにはどのような施策を行うのかについてでございますが、振興計画の基本方針で掲げております、町民の防災意識の高揚を図り、予防体制と応急体制を中心に災害に強い
まちづくりを進めるため、町民と町が一体となった取り組みが不可欠であります。災害への備えとして、自分の身は自分で守るという理念のもと、自助及び共助は重要であると考えており、自主防災組織の設立及び活動支援を積極的に進めるとともに、防災訓練や防災講演会等を通して、自助、共助等の重要性の周知、啓発を図り、地域防災力の向上に努めてまいりたいと考えています。 次に、第２点目の豚コレラ対策について申し上げます。 豚コレラの状況でありますが、小沢議員もご承知のとおり、昨年９月に岐阜県で発生以来、本年11月20日現在で、愛知県で50例目が発生し、感染の拡大が深刻となっております。現在、本町及び本県への侵入は確認されておりませんが、近隣県で発生しており、予断を許さない状況と認識しております。 本町の養豚経営体は１経営体であります。経営体においても、自己防衛策として豚舎周辺に消石灰の散布や消毒の強化等を実施し、予防に努めているようであります。 議員が質問通告において求められました、野生動物の侵入を防止するための防護柵の設置についてでございますが、その費用につきましては、国及び県と一体となって支援してまいりたいと考えております。国及び県の補助は公益社団法人栃木県畜産協会が主体となり、国が２分の１以内、県が４分の１以内となっております。このため、町は残りの４分の１の事業費補助を予定してございます。 豚コレラの拡大の阻止につきましては、ワクチンの散布と接種が想定されますが、人の動きによる拡大も懸念されているところでございます。このため、衛生管理基準を厳格に遵守させるなど、養豚経営体と連携し、豚コレラ発生の予防に全力を挙げてまいりたいと考えています。 次に、第３点目の農道整備について申し上げます。 本町における主に農業の用に供される道路は、特に北部地区の道路の多くが未舗装となっているのが現状でございます。現在、これらの道路のうち、土地改良により整備された道路につきましては、順次県営事業等を導入し、舗装工事を実施しているところでございますが、それ以外の道路につきましては、各自治会等からの要望に応じて、あらかじめ定められた要件に合った路線について町が単独事業で優先して舗装工事を行っております。 議員ご指摘のとおり、過疎化と高齢化が同時に進行していく中で、農道が唯一の生活道路となっている地域では、生活に便利な町外の都市部に転出していかれる方も散見されるようになりました。 現在、道路を整備するための生コンクリート等の現物を支給する制度はございませんが、現物支給の効果について調査研究するとともに、農道整備の要件を見直すなどを含めて、今後、検討してまいりたいと考えています。 以上です。
○議長（和久和夫）
小沢岩夫議員。
◆９番（小沢岩夫） 答弁ありがとうございました。 順次、再質問を行います。 町長から答弁をいただきましたが、今回、杉山地区のきら里館においては、私も、きのうもおとといも見てまいりましたが、現状も道路より低いところに建っております。なぜあのような構造になってしまったのか。隣には続谷川がすぐ流れております。 今後、この間のような自然災害は、学者の予想では続くと思われます。再避難をしないような避難所、きら里館については、避難所の点検、整備等見直しが必要だと思われますが、見解を求めます。
○議長（和久和夫） 木性総務課長。
◎総務課長（木性正樹） ご説明申し上げます。 杉山地内のきら里館の避難につきまして、避難されていた方が、役場の多目的ホールのほうに避難所のほうを、公用車でございますが、職員と一緒に、安全確保を考えた上で一緒に避難、役場まで来ていただいたというような状況でございました。 避難所の開設に当たりましては、まず、バリアフリー等の整っている施設を優先的に考えた結果、最初、自主避難というような設定で、被害、雨、風のほうも続谷川からあふれるような状況になったということでございました。 避難所の躯体、建物自体の安全点検ということに関しましては、事前に実施をしたわけでございますが、このきら里館で再避難をしたというような教訓を踏まえまして、今後、台風等水害が予想される場合につきましては、その災害起こり得る状況というのを想定いたしまして、極力安全・安心な避難所を選定するように心がけたいと考えております。 以上です。
○議長（和久和夫） 小沢議員。
◆９番（小沢岩夫） 次に、栃木県では、今年10月１日から、新たな防災行政情報の配信サービスを開始しております。スマートフォンでＱＲコードを読み取り、登録をすればオーケーであります。ガラケーの場合は、これまでどおりのメール配信も並行して行っております。これは、河川の急な増水や土砂災害情報、県河川課、県土防災対策班、028－623－2445であります。リアルタイムの雨量、河川水位情報は、このサイト名でパソコンや携帯電話で確認ができます。これらを自治会広報等で広く町民に知らせる必要があると考えますが、町の方針を伺います。
○議長（和久和夫） 木性総務課長。
◎総務課長（木性正樹） ご説明申し上げます。 ただいま、新たな情報伝達システムのほうが、栃木県のほうで10月１日から始まったということでございますが、町のほうといたしましても、今後、水害、土砂災害その他の災害から逃げおくれゼロということを考えまして、その避難に関する情報につきましては、その他防災、町の防災メール、緊急速報メール等々合わせまして、広報誌のほうで情報のほうを提供できるように、有事、被害、災害起こりそうなときには、迅速に避難できるようなことが重要と考えますので、広報等で十分周知してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（和久和夫） 小沢議員。
◆９番（小沢岩夫） ありがとうございました。 被災後の対策ですね。被災後の対応は、災害ごみ対策、片づけ、浸水住宅の手当、商工業者や農業者への支援です。今回、中小の河川があふれて被害が出たことは、大きな教訓であります。地域の連絡体制を消防団、自治会、町の担当部署が知恵を出し合って事に当たる改善の余地があると思います。 それは、各避難所連携する避難所運営協議会をつくるということであります。１つの避難所だけではなく、避難所全てで、無洗米を使った炊き出しや簡易トイレの設置、段ボールベッドのつくり方などの講習、毛布と竹でつくる担架など、いろいろあると思います。これらの講習も日ごろから行って災害に備えるように、これらの施策が必要と考えますが、町の方針を伺います。
○議長（和久和夫） 木性総務課長。
◎総務課長（木性正樹） ご説明申し上げます。 ただいま、避難所における生活支援等につきましても、今後、その重要性というのは増してくるものというふうに考えてございます。 今回、町のほうで台風19号により開設した避難所、５カ所ございますが、そのほかにも避難所として登録してあります避難所というのもございます。ほかにも、避難所指定はありませんが、地域の公民館、消防、コミュニティーセンターといった緊急的な避難所となる施設も考えられますので、今後、その施設の管理者等に、避難所としての役割、機能等という考え方の共有というのはしていかなければいけないと思います。 避難所のそういった開設運営等につきましても今後、地域防災計画の見直し、検討委員会、また、１月に開催されます防災講習会等でも、十分、周知、啓発のほうを図ってまいりたいと思います。 以上です。
○議長（和久和夫） 小沢議員。
◆９番（小沢岩夫） 次に、先程、町長からるる答弁をいただきましたが、私の住んでいる地区は、道路１本国道挟んで隣は茂木町であります。歩いていける距離なのでよくわかります。茂木町は20年前から、今回もそうでありますが、私も先日、茂木町の役場へ行って確認をしてまいりましたが、土手やのり面の崩落後の修復、１カ所当たり最大10万円以下、または、くいの太さもいろいろありますが、土手の高さによって。最大10万円、またはくい、丸太、土どめ用の柵板全部、そのどちらかを、地主さん、その農家が選べるような施策になっております。 市貝町は先ごろの全協でも、課長のお答えでは４割、40％というお話でありましたが、結果的に茂木町に近づく、道路１本隔てて違うのではなく、幾らかでも近づけるようになりませんか。補助率のアップ、考えておりますか、伺います。
○議長（和久和夫） 川上農林課長。
◎農林課長（川上和幸） それでは、ご説明させていただきたいと思います。 今回の台風被害につきまして、特に北部地区を中心に農地や農道、水路等が崩落等をしております。数にしましてもかなりの数で被害となっております。 先程、議員さんおっしゃいましたように、今現在ですと、町単独の農業用施設の復旧補助といたしまして、市貝町土地改良事業補助というものがあります。その中で、土地改良区及び２人以上の施工で実施する場合について、災害復旧の事業費の100分の40を補助することとなっておりますが、今回の台風につきましては、先程、町長の答弁からありましたように、今回の被害を機に作付をやめてしまったり、あるいは里地里山の景観が損なわれるということがありますので、現状の制度より柔軟な対応をとるようなことで補正対応で検討しております。 以上であります。
○議長（和久和夫） 小沢議員。
◆９番（小沢岩夫） ぜひ柔軟な対応をお願いいたします。 入野町長。町長は今、３期途中でございますが、町長選のときには、日本一町民に優しい町をつくります、公約をして当選をされました。 私もこの間、宮古島へ行ってまいりましたけれども、サシバの状況、友好都市、大変すばらしい事業であります。農地が守られていなければ、サシバの餌、ドジョウ、フナ、カエル等小動物、蛇も生息はできません。 日本の農家は狭い農地で60キロ当たり生産費１万5,000円です。そこで米をつくっています。アメリカの７倍です。アメリカは60キロ2,200円です。そういうところで農業をやっているお年寄り、平均65歳。 里地里山を愛する入野町長ですので、ぜひとも柔軟な対応をお願いしたいんですが、即答はいかがですか。のり面修復について、再度伺います。
○議長（和久和夫） 入野町長。登壇。 （町長 入野正明 登壇）
◎町長（入野正明） ただいま、小沢議員の先程の、農村地域における農地じゃなくて農道のご質問だったんですね。農林課長の答弁が、農道じゃなくて農地の説明になっていましたが、先程の質問は農道でしたよね。そして今度、のり面の話ということで、２つについてお答えいたします。 先程のご質問は、小沢議員から、現物支給で資材を提供することについてのご質問でよろしかったでしょうか。農林課長のご答弁がちょっとそれていたと思うんですが、説明。 いいですか。じゃ、私から。 農道と農地についてご説明申し上げます。 農道につきましては、地方分権一括法によりまして、道路管理と機能の管理が町に一元的に帰属いたしました。大変なことになりまして、私たち、まだ執行部で意識しているのかどうかわかりませんが、国家賠償法の対象になってまいりまして、例えば農道を修復しないことによりましてそこで事故があった場合は、町がお金を払うことになりますので、これ、大きな転換点だというふうに認識しないと、私たち執行部は、あの農道で落っこったんだから勝手、自分悪いんだと思ったら違いますけれども、国家賠償法で請求されますけれども。 特に小沢議員の地元では、町道から田中造園に至る農道でしょうか。あの位置づけが非常に、執行部で、町では曖昧にしてきたことがございまして、10年の間に地元に入るたびに、集会所に呼ばれていたときにも、皆様から私は大変お叱りを受けました。あとは近隣の方にも言われました。あんな道路でたくさんの道路が道入ってくるんだけれども、町はどんなふうに考えるのか。せめて、私たちやるから資材を提供してくださいというような要望がありましたが、いまだに実現していないところでございます。 お隣の茂木町、境界を挟んで茂木町では現物支給をしているということでございますので、現物支給についてはやぶさかではございません。 ただし、これ、公平性とか平等性がございまして、他地域においてもこれは使っていただくということになりますが、集落機能が低下したところではなかなか厳しいものもあるのかなと思います。現物支給でやっていただける集落があれば、これにこしたことはありませんので、農林課長と私のほうの答弁と説明にございましたように、現物支給については、茂木町に倣ってしっかりと対応していきたいというふうにも思っています。 ここの答弁でもお答えしましたように、私は北部に行くたびに、若いせがれさんが帰ってくることについて、切実に訴えられます。ここに息子が帰ってくるんだけれども、水も出ない、シャワーが出ない、道路も走れない。都会で買った車両がこんな農道で乗れないという。 地方創生という言葉を声高々に全国で言っていますが、自分の地域の長年過ごしてきた方々が、そこで住めなくて、大谷津から都会に、宇都宮市のほうに、自分の娘さんのほうに行くというような話があって、非常に苦しい思いをいたしました。 そういう中で、自分の地域にいる人々はしっかり町が守っていくということは大事なことでございますので、農道については現物支給もございますけれども、それ以上に、財産管理と機能管理が町に一元化しましたので、これについてはしっかりと対応していきたいと思っています。 また、のり面については、農村景観ということを考えた場合に非常に大事かと思います。町では従来の思考軸で考えて、のり面が崩壊したのだって、別に個人の財産だから形成支援する必要ないとかいう話ですが、小貝地区はアジアモンスーン地帯でも、この東洋というこの世界の中でも非常にまれな自然生態系といって、美しい景観を持った市貝町の地域です。この北部をしっかりと美しい景観を残していくことが大事だと思いますので、景観条例、また、環境保全条例をこれから来年度へ向けて、議員の先生方にも参加していただいて策定していきたいと思っていますが、そんな中で、痛々しいのり面崩壊や、農地が使えないまま残っているということは、町として大変残念なことです。 隣町の町長も、羽仏行ったらこんなにきれいなところなので、私に見ろよと言うんですね。私、なれていますけれどもと言うと、いや、なれていても、こんな美しい景観ないだろうと、羽仏の谷津田ですが。そういうこともございまして、町としてはのり面とか農地崩壊については、市貝町はアジアモンスーン地帯で一番美しい地域だという誇りがありますので、それをしっかりと修復していくことは大事だというふうに思っています。 それで、農林課長のほうで、今回、災害復旧については時限立法かもしれませんけれども、修復に対して大きな割合でいくということでございますが、さらに今後、条例などつくる中で、さらに災害時じゃなくて平時においても、どんなふうにそれを守っていくのかについて知恵を働かせていきたいと思いますので、その際には議会の先生方もお入りになっていただきまして、知恵を出していただければありがたいと思っているところでございます。 以上です。
○議長（和久和夫） 小沢議員。
◆９番（小沢岩夫） 今は若干違う質問ではあったんですが、町長がお答えになりましたので、また再度質問いたします。 いわゆる認定外道路ですが、これは町内どこにでもございます。本当に都会から市貝に移住してくる人、今の状況では移住してくれません。いい車を乗っていますから。今現在、町内に住んでいる方でも、雨が降ると車、泥だらけ。冬になって雪が積もると、スリップしてさらに危ない件をよく伺います。毎年、町内でも、町道も含め、認定外道路、農道等で穴ぼこにタイヤがはまって町に請求が来たりする事例が、何例かございます。 そういう事例をなくすため、景観ももちろんございますが、今、町長が答弁されたように、うやむやではなくて明確に、茂木町は基本50メートル、最長150メートルということになってはおりますが、市貝町でも条例はございませんが、前例は杉山地区にございます。前例があるので、これはできないということではないと思いますが、町民は入野町長の英断、決断に大きな期待をしておりますので、単純で明確なる答弁を、この認定外道路、農道に準ずる道路、できれば農道、これをすぐあしたからというわけではありませんが、このような制度を取り入れるかどうかを伺います。
○議長（和久和夫） 入野町長。登壇。 （町長 入野正明 登壇）
◎町長（入野正明） 制度というご要望でございましたが、先程も申し上げましたが、財産管理と機能管理が、包括譲渡で市貝町のほうに帰属することになりました。国家賠償法のそういう責任も、今度は町が明らかに、以前もそうですけれども、明確に入ってまいりまして、町としてはそういう危険箇所については、しっかりと対応していくことが必要だというふうに思っています。 議員の先生方、特に今、皆さんの地元にいらっしゃる先輩の議員の方々が以前、口々にしたのは、赤羽の南部の議員と北部の議員が控室に集まりますと、南部ばかり公共投資、下水道の農集排、そういう投資が莫大な資金が投下されていると。 北部については、先程も小沢議員からもご指摘がありましたが、避難所が果たして、想定される接近して侵入してくる物体、気象災害をもたらすそういう物体があらかじめ把握される場合に、避難体制をどんなふうにして選択してそれに対応していくかという、時間とともに構築していく必要がありますけれども、そんな中で反省すべき点は、水位よりも低いところに避難所が開設されたということは、私どもの住民に対する大きく信頼を損なう判断であったというふうに思っています。 こういうことも含めまして、降水量の大きな災害をもたらす、そういうゲリラ豪雨や台風、竜巻などを想定した場合に、それに対応する避難所がないということはあってはならないというふうに思っていまして、そんな中でまず、農道についてもそれらのもの、そういうものも含めて対応していくということが大事だと思っています。 避難道路が陥没して車ごと落ちたとか、そんな中で避難所はしっかりと、赤羽の莫大な、これまで投資されてきた財政に匹敵するような、そのような避難所を北部に開設、築造していくことが大事だというふうに思っておりまして、議員の先生方にもお話はしていますけれども、保育所の建てかえとあわせて、防災拠点が北部にできればいいなというふうに思っています。 私に限らず、私の後の方も、これらの件についてはしっかりと認識していただきまして、北部にどのような全展開型の避難所をつくるということも含めて、南部で投下した分に匹敵するような財政出動導をもって、農道や避難所などについてはしっかりと対応していくということが大事だと思っています。 このために、財政が大変厳しい折、赤羽のこれまで計画しておりました下水道の事業などについても見直しながら、必要な財源については検討していくということで考えておりますので、北部の今まで看過されてきた農道や避難所などについて、しっかりと対応していきたいというふうに思っているところでございます。 以上です。
○議長（和久和夫） 小沢議員。
◆９番（小沢岩夫） ありがとうございました。 お昼ですが、やってしまいます。 総務省に災害マネジメント総括支援員登録制度というものがあります。これは2016年の熊本地震をきっかけに導入された制度でありまして、被災自治体で災害対応の指揮をとった経験を持つ課長級以上の職員が、対象であります。登録された職員は、総務省や消防庁で研修を受けて災害時の派遣に備えます。 2018年７月の西日本豪雨災害では、初めて派遣をされました。今回も徳島県から佐野市に延べ15人が派遣をされて、支援業務に当たりました。当市貝町も職員にこの制度に沿って研修を受けてもらい、自助、共助の精神で町の災害対策に当たってもらいたいと思いますが、町の見解を伺います。
○議長（和久和夫） 木性総務課長。
◎総務課長（木性正樹） ご説明申し上げます。 災害対応業務に追われる被災自治体を支える目的で、災害マネジメント総括支援員として登録された自治体の職員が、被災地のほうに派遣されるという制度でございますが、実際に受け入れをしている自治体のコメントとしては、その総括支援員に自分たちの災害対応は妥当だったかというようなことを客観的にチェックしていただけるというような、そんな効果もあるというふうに伺ってございます。 市貝町のほうから、その災害マネジメント総括支援員につきまして研修をということでございますが、現在、これは町の総務課のほうで調べたところでございますが、栃木県の職員でも、その登録されている方というのは３名であるというようなことも伺っております。 この災害派遣に関しましては、災害マネジメント総括支援員制度のほかにも、ちょっと、その災害時の総合応援、支援という件に関しては、十分に町のほうでもどういった仕組み、体制づくりがあるかというのを研究した上で、またそういった制度のほうを利用するかどうかというのも、十分検討させていただきたいと思います。 以上です。
○議長（和久和夫） ここで暫時休憩といたします。 再開は午後１時とします。 （午後零時０１分）
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○議長（和久和夫） それでは、全員そろいましたので、再開いたします。 （午後１時００分）
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○議長（和久和夫） 小沢議員。
◆９番（小沢岩夫） ９番、小沢です。 午前中に引き続き、再質問を行います。 災害時の情報伝達の基本は、60年前の伊勢湾台風を機に制定をされた災害基本法が全てです。災害情報は、行政から住民に迅速に情報を伝え、逆に地域の実情を行政が把握できる、双方向の伝達システムを構築することが必要であります。 そこで、ＩＴを活用した情報伝達
ボランティアを創設してはどうかと考えます。町は、東電、消防、警察、河川管理者と密に連携をして町のホームページに緊急掲示板を設けて、最新の情報を掲載をする。他方、町が信頼をできると認定をした
ボランティアが、地域の情報を町にメールで送信します。掲示板にもアップをする。必要に応じ、巡回と見積もりも
ボランティアが行う。この策はどうですか。今後の対策の一つとして、町長に伺います。
○議長（和久和夫） 入野町長。登壇。 （町長 入野正明 登壇）
◎町長（入野正明） ただいま小沢議員からご質問いただきまして、ＡＩとＩｏＴの利活用についてでございまして、もっともだというふうに思っています。 まず、当町においても、町内システムをＡＩやＩｏＴを導入していくというのは当然でございまして、総務省から、そのお話は毎回受けているところです。特に防災システム、防災ネットワーク、そういう面で考えますと、非常に有効であろうというふうに思っています。町内全域という守備範囲が広い場合には非常なコストがかさみますけれども、当町の場合、常に念頭に置いているのが、土砂災害特別警戒区域です。 この後、小塙議員さまからも防災重点ため池の話がございますけれども、土砂災害特別警戒区域と連動いたしまして、どのようにしてシミュレーションがあって、どのように住民に伝えるか、そしてそれは非常に避難する際に有効だと思っていまして、そのためには先ほどドローンの話がありましたけれども、災害をもたらす原因の物体、または地下などですけれども、特に物体が接近するに当たっては、あらかじめその行動を捉えることができますので、そして雨量がどのくらいで、土砂に浸透している雨水量がどのくらいだということをはかりながら電光掲示板などを特別警戒区域に設置するということは、非常に有効だというふうに思っています。 そういうことで、ＩＴやＩｏＴ、ＩｏＴの場合は自動的にインターネットと接続しまして、一度それに受けて連動していろいろな装置や機械が動くわけですけれども、非常に有効なので、これは利用したいと思いますが、先ほども申し上げましたとおり、市貝町は３カ所の土砂災害特別警戒区域、ここはもう災害が起きるのが非常に確率が高いですから、その周辺に機械と装置と人間の人海戦術をきちんとおさえることが大事ですので、そういう面では、機械システムと人間のネットワークをきちんとおさえて、水位計もあるし、市貝町はないらしいんですが、水位計を設置し、それに対して、それを電光掲示板で、今多田羅のためはどうですとか、市塙地区のここはどんな感じですとか、そんなかたで示していくことは大事だと思います。 一方で、今度はキャッチするほうです。キャッチするに当たりまして、先ほど石井議員から民生委員のお話が出ていましたけれども、民生委員は人たちの気づきをもとにして、それで、またもう一方は、相談しながらキャッチして、それをつなげていくという格好ですけれども、どうしてもどちらかというと要支援者に対する動きが平時また非常時にあるわけですけれども、その一方で、より規模の大きい災害が想定されるもの、最新の機械や装置を使ってそれを把握していくというのはとても私のような凡人だと全然できませんので、民生委員の方にはそういう知識もある人もいますけれども、なかなかお願いしますということも言えませんから、そういう知識や技術のある方にお願いすることは大事だというふうに思っています。 その際に、個人情報とか、非常に町自体にかかわる非常に高度な情報を把握するわけですから、その情報が誤情報だった場合に、空振りは恐れないということなんですけれども、それなりに責任を持って動いてくれる人が必要だと思いますから、機械はしっかりと総務課を中心に導入させていくと、ＩｏＴ、ＡＩとかですね。 その一方で、人についても、そういう技能やドローンなどを持っている方については、防災、何か協定を結んで防災についての協力、協定などを結びながら、そういう人たちを発掘して貢献してもらうことは大事だというふうに思っておりますので、当町といたしましても、そういうことについては前向きに検討するように、担当課に指示していきたいと思っております。 以上です。
○議長（和久和夫） 小沢議員。
◆９番（小沢岩夫） ありがとうございました。 国の国土交通省河川局の係員によりますと、洪水対策は河川の流量を減らす、１番目ですね。２番目は、川の水位を低く保つ、その２つだそうです。これが基本原則です。川の上流にダムや遊水地を設けて流量を減らして、河川の拡幅を行うことです。 今回、市貝町でも不幸にして３軒の床上浸水がございましたが、対策として、今後は河川をいつも見ている住民の方と、管理を行う国、県、町の合同の組織をつくり、災害に備えることが必要だと考えます。岡山県倉敷市真備町のケースは参考になると思います。これは、市政予算の財源が限られる今、住民が河川の維持管理に参加する方式であります。全国初のモデルケースです。市貝町も財源は限られておりますので、このケースを参考にしたらよいかなと思いますが、町長のお考えを伺います。 住民と、河川の管理者と、国と県と町と合同での治山河川対策を考えているかです。
○議長（和久和夫） 町長。登壇。 （町長 入野正明 登壇）
◎町長（入野正明） 今のケースは岡山県のケースですか。大分やはり西日本はいろいろ先進的な取り組みがあります。 ただいま住民と国と県と町が一体となって河川の氾濫に対する取り組みをするということでしょうか。 市貝町にケースにおきましては、ただいま小沢議員がご指摘されたように、荒川の溢水による浸水、床上浸水ということになりまして、より防災・減災の場合に私どもが心がけているのは、全国一律の画一的な施策ではなくて、岡山県はどのような目的でこの施策を展開したのか、その地域の特性、また災害が起きた原因等はどんなふうに分析したのか。そういうものを常に頭に置きながら、より大事なのは、当町の災害が起きたときのケースの分析だというふうに思っています。 残念ながら、執行部ではそのような分析はしておりませんけれども、私どもは自分なりにやっておりますが、荒川の溢水につきましては、そのたびに、もう既に何度も溢水、氾濫はしていると。想定されることでして、降水量が１時間当たり60、80になりますと、常に私の頭の中に浮かんでくるのが、あの３軒でございます。どうしているんだろうと。台風19号のときも、夜11時ごろ係長と一緒に現場に行くと。川に落ちそうになりながら見てみると、こんこんと水が上がってきているというような事態がございました。そちらについては、住民が台風や竜巻の中でそこの場所に立ちながら、なかなかやるというのは難しいでしょうけれども、水位計をしっかりと設置して、ある程度、川には水位計ありましたけれども、水位計が張ってありますが、その段階で注意して避難させるというようなことも大事だと思いますので、想定されることについては、小沢議員がご提案のとおり、その地域の方々が協力しながら退避するということが大事になってまいりますけれども、私どもが３軒について、特に荒川に近いお宅につきましては、町のほうでも移住というようなことも検討させていただいているところですけれども、ご本人のご希望もございまして、なかなか難しいところがありますけれども、この間国のほうへも行ってまいりましたが、遊水地という手段がありまして、移住を積極的にお勧めしますとかいうような話を受けてまいりましたが、その今回の台風19号につきましては、そのようなことで地域の特殊な、また地域の特別な対応というのが必要になるかと思いますけれども、一般論で言えば小沢議員がおっしゃったようにその地域地域に自分の地域は自分で守る、消防精神ですけれども、そのようなことで住民の協力をいただきながら常にネットワークをつくると。 石井議員のご質問の中で民生委員のお話が出ていましたけれども、そういう面で個人情報も、しっかりと民生委員が支援名簿も平時において預かることになっていますから、民生委員を含めて、地域でしっかりと日ごろのコミュニティづくりをやるという意味において、国と県と町と住民がそういうシステム的なものをつくることは大事ではないかというふうに思っています。 岡山県の事例について、担当、総務課と一緒にちょっと事例を勉強させていただきまして、今後の導入については検討させていきたいと思います。 以上です。
○議長（和久和夫） 小沢議員。
◆９番（小沢岩夫） ありがとうございました。 次に、農林課長に伺います。 午前中のご答弁で、土手、のり面の修復、40％プラスを考えているということでございましたが、おいしい昼食を食べて、そのプラスアルファはどのくらい考えが固まりましたか、伺います。
○議長（和久和夫） 川上農林課長。
◎農林課長（川上和幸） ただいまのご質問に対してご説明申し上げたいと思います。 午前中に災害復旧のために100分の40を県制度では補助しているわけでございますが、今回の台風被害に当たっては、先ほど申しましたように、これを機に耕作をやめてしまったりとか、あるいはきれいな里地、里山が台なしになるということもありますので、その率を上げた形でやっていきたいと思っております。率的には20％程度とか上げられればなということで、今検討しているところでございます。 以上です。
○議長（和久和夫） 小沢議員。
◆９番（小沢岩夫） 現行にプラス20％ということで伺っておきます。 それとは別に、その午前中の回答のときも、現行の条例ではそうなっているんでしょうが、北部では、やはり中部もございますが、のり面、上と下違う所有者でなければ、その100分の40にも該当しないという回答でありましたが、やはり上も下も同一人物が所有者というところもございます。今回特例で、条例はそのように固い条例になっているのでしょうが、それも２割ただいまプラスで助成するのであれば、その特例をつくり、今回に限りということでもよろしいので、上も下も同一人物でも同様の扱いをするというようなことにはできませんか。 課長、どうです。
○議長（和久和夫） 川上農林課長。
◎農林課長（川上和幸） ただいまのご質問に対してご説明申し上げたいと思います。 県条例ですと、ただいま議員さんのおっしゃるとおり、２名以上等で実施した場合ということがうたってあります。ただし、議員さんおっしゃいますように、今回につきましては現制度より柔軟な対応ができるように考えておりますので、ご理解をいただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（和久和夫） 小沢議員。
◆９番（小沢岩夫） それでは、そののり面修復については、そのように実情に応じて65歳以上の平均年齢、狭い耕地にへばりついて、都会に住んでいる孫や子供たちに農作物を送ったり、道の駅で作物を販売している農家が多いので、よろしく善処をお願いいたします。 それでは、最後になると思いますが、豚コレラについてです。 早速の助成金、ありがとうございました。 それで、現時点で町内では１業者しかございませんが、その野生イノシシの侵入防止の柵の工事は始まりましたでしょうか。伺います。 始まって、いつ終わるのか、それもあわせて伺います。
○議長（和久和夫） 川上農林課長。
◎農林課長（川上和幸） ただいまのご質問に対してご説明申し上げます。 市貝における養豚農家につきましては、北部に１社ということでありまして、その防護柵の設置については、今、事業主体のほうから県の公益社団法人栃木県畜産協会が窓口となりまして、この事業を進めているところなんですけれども、事業実施については、まだ始まっていないと承知しているところであります。 あと、工期につきましても、町のほうでは今のところ把握しておりません。
○議長（和久和夫） 小沢議員。
◆９番（小沢岩夫） これは１日でも早く、杉山ですので現地に行って、恐らく養豚業者が、お願いをした業者が施工をするのでしょうが、早急な作業開始と完成を求めます。 それとは別に、イノシシも、今度マスコミも今まではきょうの議題も私も豚コレラと申し上げておりましたが、11月12日の日経では、豚コレラの名称をＣＳＰ、クラシカルスワインフィーバーと名称を変更いたしました。これは、今までの豚コレラはウイルス性でありますので、細菌性のコレラとは全く無関係であり、人間には感染をいたしません。名称が人間の疫病であるコレラを連想させるとの意見がありまして、消費者に不要な不安や不要な不信を招かないようにするために、国際獣疫事務局が用いている名称に変更したものです。いわゆる風評被害を取り除くためであります。 現在、隣の芳賀町にも、33億円のお金をかけて食肉センターをつくっております。県内113戸の養豚農家は、今回の予防がおくれて、このコレラが蔓延すれば、今33億のお金をかけてつくっている食肉センターも牛だけであります。牛にしても、ＢＳＥは落ち着いたとはいいながら、餌の問題もあります。 当町にも、本年15名でイノシシ駆除隊ができましたので、駆除隊を重点的に養豚農家の周りに配置するとか、駆除隊１人当たり30個というわなの規制がありますが、特例でわなを50個に認めるとか、特例はございませんか。 これで終わりにいたします。最後の答弁だけお願いします。
○議長（和久和夫） 川上農林課長。
◎農林課長（川上和幸） それでは、ご説明申し上げたいと思います。 この豚コレラにつきましては、議員さんおっしゃいますように名称が変わりまして、この豚コレラについては、野生のイノシシからの感染が多いということになっておりますので、ことしの夏ぐらいだったでしょうか、イノシシの実施隊というのを市貝町で立ち上げております。そういった観点からも、今後イノシシの駆除につきましても、町として力を入れていきたいと思っておりますのでご理解のほうお願いしたいと思います。 以上です。
○議長（和久和夫） 小沢議員。
◆９番（小沢岩夫） ９番、小沢です。 これで私の全ての質問を終わります。ありがとうございました。
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△小塙斉
○議長（和久和夫） 小沢議員の質問が終わりましたので、次に、８番、小塙斉議員。登壇。 （８番 小塙 斉 登壇）
◆８番（小塙斉） ８番、小塙斉。 本日は、傍聴に来ていただきました皆様に感謝を申し上げます。 議席番号８番、小塙斉でございます。令和元年12月定例議会、３人目の一般質問となります。この後、先輩議員の一般質問、またあしたは３名の議員の一般質問がございます。執行部の皆様にはスマートで緊張感あるやりとりができればなと、こういうふうに思っております。 私は、町民の安心安全のため、また市貝町の将来を担う子供たちのため、是々非々の立場で町政の課題に取り組んでまいります。 それでは、さきの通告に従いまして、６件の事項について順次質問してまいりますので、答弁を賜りますようよろしくお願いいたします。 １つ目の質問でございますが、避難行動要支援者について質問をいたします。 本年10月12日の台風19号では、全国で91名の死者、５名の行方不明者が出ました。本町においては、死傷者こそ出ておりませんが、５カ所の避難所に約60名の町民が避難されました。県内の自治体では、台風19号の直撃の際、避難行動要支援者名簿の一部が自治会に行き渡らなかった、また情報が不十分だったりするケースがございました。この避難行動要支援者名簿は、自力での避難が困難な高齢者などを把握するため、災害対策基本法で、2014年から各市町村に作成が義務づけられています。公開に同意する要支援者の氏名や住所、電話番号といった情報は、平常時から消防や警察、自治会などに提供されます。公開の同意がない要支援者の情報は、避難準備情報が発令された後に関係機関に配布されます。また、要支援者の避難を手伝う支援者、情報は名簿作成時に確認をしますが、提供情報には含まれておりません。 この本町においての避難行動要支援者への対応について、３点について伺います。現在の現状について、どのようになっているのか、自治会等が把握できない場合の対応についてはどうしているのか、また、今後の対応についてをお聞きしたいと思います。 ２点目は、危険ため池と用水路についてお聞きをいたします。 栃木県は、本年６月に県内の農業用ため池527カ所のうち、豪雨などで決壊した際に人的被害が生じるおそれがある防災重点ため池を、新たな基準で再選定しております。そして225カ所が対象になりました。旧基準の８カ所から大幅にふえたわけであります。国は早急な対応を求めております。市長が本年度中にもため池マップや浸水想定区域図を作成できるよう、支援していくことになっています。 10月の台風19号の本県直撃で、県内さくら市の防災重点ため池が決壊しました。本町においては、防災重点ため池が６カ所選定されています。町民の迅速な避難行動につなげるために対策を進めてもらいたいと思っておりますが、現状等についてをお聞きしたいと思います。 また、農業用施設で、用水路についてお聞きをします。 赤羽地内においてＪＡのカントリーエレベーター付近なんですが、メガソーラー太陽光発電所建設現場において、用水路がどうなっているのか、用水路を現在ふたをして暗渠になっているのか、埋められているのかわかりませんが、防災上、行政の手続上の問題はないのか、町の考えを伺いたいと思います。 ３点目ですが、
赤羽町営住宅の改築についてお聞きをいたします。 栃木県内の県北部の自治体では、町外からの人口流入の促進、町内からの人口流出の抑制により定住化を図るとともに、子育て世代の希望をかなえるため、民間資金等の活用によって、子育て支援住宅を現在整備しているところがございます。この事業は、応募者、これは事業者から、選定された事業者に事業用地を町の用地を無償で貸与し、事業者が、仮称子育て支援住宅の設計と建設、また管理及び運営を行うこととしております。この子育て支援住宅は、子育て世帯用住宅及び子育て支援施設及び付属施設等から構成されています。子育て世帯用住宅については、町で選定した入居条件に基づき選定された事業者が、子育て世帯に貸与させるものであります。子育て支援施設については、町が運営するものです。そこで、当町の赤羽の地内にある町営住宅においては、もう既に築40年以上の築年数がたっておりまして、この老朽化した町営住宅を、先ほど申しました県内北部の自治体で現在建設中の子育て支援住宅のように、民間資金等の活用により改築をしてはどうか、町の考えを伺います。 質問の４件目です。
ＤＣキャンペーンの検証について伺います。 今年度は栃木県内全域において実施されました
ＤＣキャンペーンの、アフターＤＣということで、ＤＣの３年目ということでございました。これまでの栃木県内自治体別での取り組みや当町の成果等を比較検討していくことは、今後の観光、地域開発や経済への発展寄与ということで、大変な重要な問題だと思っております。そこで、2017年プレＤＣ、2018年ＤＣ本番、そして今年度のアフターＤＣ2019年と、３年を終えての本町の成果について、どうであったのか、２つ目は今後の課題、取り組みについてはどうなのか。３つ目は、今後の栃木県や他市町との連携についてどのようにしていくのか、についてお聞きをしたいと思います。 ５つ目の質問でございますが、コミュニティスクールについてお聞きをしたいと思います。 栃木県内では、小山市、栃木市、大田原市などがコミュニティスクールを取り入れております。現在の社会状況の変化、学校の抱える課題の複雑化、地域社会の希薄化、人口減、児童虐待、貧困問題など、地域との連携、地域づくりからも本町でも取り組んでもいいのではないかなと思っております。その点について、町のお考えを伺いたいと思います。 ６つ目の質問ですが、
主権者教育と子供議会についてお聞きをしたいと思います。 現在の本町の小中学校における
主権者教育の実施状況、内容等について伺います。 那須町では、中学３年生が議会傍聴をする機会をつくっております。本町でも実施してはどうかなと思います。以前、本町で子供議会を実施したことがございますが、まだ２回だけでおりますので、教育長もかわりまして、この
主権者教育と再び子供議会について開催してはどうか、その点についてお聞きをしたいと思います。 以上、この場での質問を終わりにします。よろしくお願いいたします。
○議長（和久和夫） 入野町長。登壇。 （町長 入野正明 登壇）
◎町長（入野正明） ただいま小塙議員から、６点にわたるご質問をいただきました。そのうち、５点目のコミュニティスクールと、６点目の
主権者教育と子供議会につきましては、教育委員会所管でございますので、教育長が答弁いたします。 それでは、残余の部分について、私からお答えさせていただきます。 まず、１点目の「避難行動要支援者について」お答えいたします。 市貝町では、災害対策基本法で義務づけられた避難行動要支援者名簿を平成28年３月に作成し、毎年加除修正を行いながら、関係機関及び民生委員等に提供しているところでございます。 １つ目の「現状について」でございますが、支援が必要な要介護認定者や独居高齢者、障害者に分け、台帳を整備し、茂木警察署、町内駐在所、消防市貝分署、
社会福祉協議会及び民生委員に提供を行っているところでございます。自治会への提供については、市貝町では現在行っておりません。 ２つ目の「把握できない場合の対応について」でございますが、「災害が発生、または発生するおそれがあり、避難行動要支援者の生命または身体を災害から保護するために特に必要があると認めるとき」には、本人の同意の有無にかかわらず、関係者に情報を提供できるため、必要に応じ自治会へも提供を行っていく考えです。 ３つ目の「今後の対応について」ですが、自主防災組織が設立されるなど、名簿情報の管理等に対して配慮をしてくださる自治会に対して、要望があれば、名簿情報を提供する考えであります。 次に、第２点目の、危険ため池と用水路について申し上げます。 昨年７月の豪雨により、西日本を中心に広い範囲で記録的な大雨により、全国的に多大な被害が生じました。 農業用施設といたしましては、特に当時は防災重点ため池として指定されていなかった多くの小規模なため池が決壊し、甚大な被害が生じたことから、国では防災重点ため池の考え方を見直し、新たな基準により防災重点ため池の再選定が行われたところであります。 本町においては、旧基準では防災重点ため池はございませんでしたが、町内32カ所のため池を新たな基準に照らし合わせ、防災重点ため池に該当し得るため池10カ所に対して、ため池浸水想定区域図を作成いたしました。 さらに、これをもとに検討した結果、６カ所を防災重点ため池として選定し、公表したところでございます。 また、これらのため池は、緊急時の避難経路や、避難場所を示したハザードマップを作成することになってるため、本年度は３カ所のため池について作成し、残りの３カ所については、来年度作成する予定でございます。 いずれにいたしましても、作成後は公表することとしており、作成したハザードマップは、最終的に市貝町地域防災計画に反映させていく予定でございます。 また、太陽光発電所の建設等の開発行為に伴い、法定外道路や水路を使用する場合でございますが、その際は、町に法定外公共物使用許可申請書を提出いただくことになっています。 次に、第３点目の、「町営赤羽住宅の改築について」お答えいたします。 町営住宅赤羽団地につきましては、築40年以上が経過しており、耐用年数を超えている状況にあります。また、所得が低く住宅を確保することが困難な方の生活の安定と社会福祉の向上という所期の目的はある程度達成されたものと考えています。一方で、民間賃貸住宅の充実等、社会情勢が変化している状況もあることから、建てかえは行わず、今後の需要を見据えながら民間賃貸住宅の借り上げや家賃補助による対応など、建てかえにかわる手法を含め、最善策を検討してまいりたいと考えております。 次に、第４点目の「
ＤＣキャンペーンの検証について」お答えいたします。 デスティネーションキャンペーン、いわゆるＤＣは、ＪＲグループ６社と地域が協働で取り組む国内最大規模の大型観光キャンペーンであり、観光資源の磨き上げ等を行い、集中的な広告宣伝やプロモーション活動により、全国から観光誘客を図るとともに、地域の活性化に資することを目的として開催されたものです。 また、本キャンペーンは、平成30年の４月から６月を本番とし、その前年を観光資源の磨き上げや本ＤＣに向け準備を行う「プレＤＣ」、本番の翌年に観光素材の定着化を図る「アフターＤＣ」と位置づけ、３カ年にわたり開催されたものでございます。 栃木県におきましては、誘致活動の結果、平成11年の開催以来19年ぶりに開催が決定し、平成29年のプレＤＣを皮切りに、「本物の出会い・栃木」をキャッチフレーズとして開催されたものでございます。 １つ目の「本町の成果について」でございますが、本町におきましては、栃木県の開催期間の４月から６月に合わせ、芝ざくらまつりをメーンにＰＲ活動を行うとともに、ＪＲ東日本と連携し、宇都宮駅と芝ざくら公園を結ぶバスツアーの運行なども行い、観光客の誘致を図ったところでございます。 この結果、ＤＣ期間の３年間において、合計約60万人の方が芝ざくらまつりに訪れてくださり、町のＰＲと地域活性化に寄与していただけたものと感じています。 ２つ目の「今後の課題と取り組みについて」でございますが、栃木県のＤＣ３年間の実施結果を踏まえた課題にも挙げられておりますように、県東地域は二次交通が弱く、公共交通を利用した誘客が図れなかった点が挙げられております。市貝町におきましても、このような課題を踏まえ、ＳＬと連携したバスツアーの拡充や情報発信として、ＳＮＳ等デジタルメディアの積極的な活用なども取り入れながら、このＤＣで培った体験をどう次に生かしていくか、検討してまいりたいと考えております。 ３つ目の「今後の県や他市町との連携について」でございますが、当県東地域におきましても、ＤＣ３年間を通じて、「本物の出会い・栃木」を合い言葉に、官民一体となって各種事業に取り組んだ結果、地域資源の掘り起こし、観光素材の磨き上げができたものと考えております。その成果を一過性のものにしないためにも、引き続きオールとちぎでの推進体制はもとより、県東地域の１市４町並びに芳賀地区広域行政事務組合とも連携を図り、継続、強化し、さらに観光誘客を図ってまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（和久和夫） 小森教育長。
◎教育長（小森祥一） 第５点目の「コミュニティスクールについて」申し上げます。 子供たちを取り巻く環境や学校が抱える課題は複雑化・多様化しており、教育改革、地方創生等の観点からも、学校と地域の連携・協働の重要性がますます指摘されております。 コミュニティスクール、学校運営協議会制度は、学校と地域住民や保護者とが教育目標を共有し、力を合わせて学校の運営に取り組むことが可能となる「地域とともにある学校」への転換を図るために、有効な制度でございます。 本事業を展開することで「地域人材や地域素材を積極的に活用し、子供たちの学びの充実を図ること」や「地域行事等へのかかわりを通じて、子供たちの地域への参画意欲の向上を図ること」、さらに「学校運営・学校支援へ参画することを通じて、地域づくりに関する保護者層の育成を図ること」が期待されます。 本町においても、昨年度「市貝町の教育を考える会」を立ち上げ、市貝町立学校運営協議会の設立を視野に入れながら、本町の子供たちにどのような教育を推進していく必要があるか、町内の各世代・各層の有識者とともに議論を進めているところでございます。 学校・家庭・地域の連携・協働体制の構築のために、今後、町の施策や「教育振興計画」等への位置づけを明確にしながら、事前の準備を丁寧に進めてまいりたいと考えております。 次に、第６点目の「
主権者教育と子供議会について」のご質問に、ご説明を申し上げます。 まず、１つ目の「本町における
主権者教育の実施状況」でございますが、小学校では、４年生が栃木県庁を訪れて県議会議事堂の見学を行い、県議会の仕組みや役割について学習しております。また、６年生は、修学旅行で国会議事堂を見学し、社会科「私たちの生活と政治」において、国の政治の仕組みや日本国憲法について学習をしております。 また、６年生は、児童の目線で考えた町行政への提案や要望をもとに、町長と児童との懇談会を実施しております。 この事業は、子供たちに、みずからが社会の一員であり、主権者であるという自覚と、地域の課題解決の構成員の一人として主体的に担うことができる力の素地を養う実践の場と考えております。 さらに、中学校では、３年生の社会科「公民」で、選挙年齢が18歳に変更された選挙制度の学習を通して、政治参加について学習をしております。 ２つ目の「中学３年生における議会傍聴の実施」についてでございますが、先程ご紹介をしました中学３年生における公民の学習内容におきまして、これは10月に実施しております。議会傍聴は、この学習内容の定着を図る観点からも大変意義があることと考えまして、学校のカリキュラムにあわせて検討いただけるように、中学校へも、議会の開催等につきまして情報提供を進めてまいりたいと思います。 ３つ目の「子供議会の開催」についてでございますが、本町におきましても、市貝中学校生徒による模擬議会を、平成９年10月と平成13年２月、そしてことしの１月に開催いたしました。
主権者教育の推進に当たっては、子供たちの発達段階に応じて、学校・家庭・地域が互いに連携・協働し、社会全体で多様な取り組みを行うとともに、地方公共団体の関係部署が積極的な役割を果たすことが求められています。 知識の習得にとどまらす、地域への愛着や誇りを持ち、ふるさとに根づく子供たちを育てる上でも、有効な場となることが期待されておりますので、実施に向けての調整をこれからも図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（和久和夫） 小塙斉議員。
◆８番（小塙斉） 順次再質問させていただきます。 まず、避難行動要支援者名簿についてお聞きをいたします。 きょうは、私より前に同僚議員が２人、一般質問に登壇しておりますが、お二方とも、災害時の対応、災害協定とか自然災害について等の質問がございましたが、町民の弱者の避難について、私はそちらの側面からお聞きをしたいと思います。 町内には、各自治会に入っていない町民も40％近くいるわけなんですが、それでも自治会に入っている方については、各自治会自治会長に、その自治会には要支援者はこういった方がいるというような連絡はしていったほうがいいんじゃないかなと思います。 私は南部の赤羽ですけれども、南部地区においてはかなり戸数がありまして、その中でも、過去には自治会に入っていましたが、子供さんが中学校を卒業して自治会を離れるというご家庭もかなりございます。それでも、そういったご家庭の中にあっても、高齢者の方はまだたくさんいらっしゃって、今年度の敬老会事業等については、やはり自治会に入っていないところにはなかなかお誘いはできないんですが、そういった、せめて自治会に入っている方で要支援の方という名簿については、各自治会長に連絡して、民生委員さんと協力してやっていかないと手に負えないんじゃないかなと思うんですが、その点についてお聞きをしたいと思います。
○議長（和久和夫）
國井健康福祉課長。
◎
健康福祉課長（
國井美由紀） ただいまのご質問に対してご説明いたします。 避難行動要支援者の名簿は、自治会に加入している、未加入に限らず、防災計画にのっているとおり、要介護者や高齢者のお一人世帯または高齢者のみ世帯などで名簿を作成しております。その中で、配布先の同意があった場合につきましては、先ほどの答弁もありましたように、関係機関にお配りをして、平常時から見守り等に活用していただいているところではあるんですけれど、その個人情報が載っている名簿について、保管方法や配慮すべきところもありますので、ただ単に自治会に配布ということは、積極的には今まで行ってこなかったところでございます。 防災計画でも、自治会ということではなく、自主防災組織や避難支援者等関係者と位置づけまして、そちらに配布するということでございますので、今後そういった配慮をしていただく防災組織もしくは自治会等がございましたら、提供させていただくように考えていきたいと思っております。 また、周知についても、知らない自治会がないように、今後も事務連絡会議等も通しながら周知してまいりたいと考えております。民生委員に関しましては、避難行動要支援者名簿はお配りしておりますので、日ごろの見守りにお使いになっていただくほか、先々月の台風19号の際にも、安否確認等、また台風19号が来るので気をつけてくださいというような事前周知などにも、利用して使われたと伺っております。 以上です。
○議長（和久和夫） ここで暫時休憩といたします。 再開は午後２時15分とします。 （午後２時００分）
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○議長（和久和夫） それでは、全員そろいましたので、再開いたします。 （午後２時１５分）
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○議長（和久和夫） 小塙斉議員。
◆８番（小塙斉） 引き続き、避難行動要支援者について発言させていただきます。 町内においては、自主防災組織を立ち上げている自治会がまだまだ少ないですね。４組織ぐらいであります。 そういった中で、こういう弱者の避難というのは、本当に災害が来る一日前とかから計画的に避難させる必要があったりするかと思います。 また、自主防災組織を、町執行部がもっと庁内に立ち上げを促進させる、そういう部署が必要だと思っています。 その辺については、町としてどのようにお考えなのか、お聞きをしたいと思います。質問外であれば、今のは検討していただきたいということでございます。 それで、来年の７月には、バイパス沿いに３階建ての70床からの病院が開院する予定であります。そういったところをこれからは福祉避難所としてぜひ活用、避難の計画、そういったものに入れていただければと思います。 福祉避難所、先日の台風19号のときにおいて、福祉避難所を立ち上げたというところは、県内においては７つの自治体でありました。ということで、きょうの新聞に掲載してございます。 ぜひ弱者が逃げおくれ等のないよう、執行部としては、避難する計画を事前に徹底していただきたいと思います。また、自治体がマイクロバス等で送迎したり、車で避難したりするような方法を、ぜひつくっていただきたいと思います。 また、要望でありますが、避難所にはそういった方のことも考えて、非常用の発電機、燃料、水、食料を３日分の備蓄、そういったものを考えていただければと思います。また、床に直接寝ると寒さが体にこたえるということもありまして、健康を害するおそれもありますので、そういったことのないよう、毛布等の備えをしていただければと思います。要望でございますが、ぜひよろしくお願いいたします。 それで、次の質問に移らせていただきます。 ２つ目の質問は、危険ため池と用水路についてお聞きをしたいと思います。 危険ため池は、町内において６つのため池が防災重点ため池ということで選定されましたが、そのため池の名称と場所について教えていただきたいと思います。
○議長（和久和夫） 川上農林課長。
◎農林課長（川上和幸） それでは、ご説明申し上げたいと思います。 町内の６つの重点ため池が指定されたわけですけれども、名称につきましては、北から、塩田にあります塩田調整池、それと椎谷上地区にあります横沢溜、杉山にあります坂善溜、それと市塙の大久保地内にあります弁天溜、多田羅にあります多田羅溜の上の溜と下の溜、合わせて６つになります。 以上です。
○議長（和久和夫） 小塙議員。
◆８番（小塙斉） ６つのため池ということで、塩田調整池、それから、椎谷の横沢溜ですか、それと杉山の坂善、大久保の弁天溜と多田羅の上の溜と下の溜ということでございますが、本年度、その防災マップを作成するところが３カ所、来年度３カ所ということでございますが、それはどの３つが今年度で、来年度はどこが来年度になるのかをお聞きします。
○議長（和久和夫） 川上農林課長。
◎農林課長（川上和幸） それでは、ご説明申し上げます。 今年度のハザードマップ作成につきましては、塩田調整池と多田羅溜の上下の３つになります。残りの３つにつきましては来年度作成する予定となります。 以上です。
○議長（和久和夫） 小塙議員。
◆８番（小塙斉） 本年度３つということで、塩田と多田羅の上の溜と下の溜ということでございますが、３つと言わず、私は本年度中に６つやる必要があるのではないかなと思います。また、どうしてその３つなのかの町の考えを聞きたいのと、それから、ハザードマップの周知、配布の方法については、いつごろどのようにお考えなのかお聞きをします。
○議長（和久和夫） 川上農林課長。
◎農林課長（川上和幸） それでは、ご説明申し上げたいと思います。 議員さんおっしゃりますように、当然６つの重点ため池ということでありまして、できれば今年度内に作成し、住民の方々へ周知をすることが最良かと思われますが、このハザードマップ作成につきましては、今回想定される地区に沈下が多い地区を先に実施しているところもありますし、こちらの作成費用につきましては、全額国庫補助、10分の10が国庫補助となりますので、国のほうの採択となった、まず３つを先にということになっておりますので、順次、来年度残りの３つを実施していきたいと思っております。 また、このハザードマップにつきましては、浸水範囲を示したマップのほかに、ため池の決壊のメカニズムであったり、浸水する深さであったり、洪水の到達予想時間、あるいは避難場所までの経路などについても、示す予定となっておりますので、マップ完成後につきましては、浸水エリアに入る住家の方々はもちろんなんですけれども、その周辺の自治会の方にも周知を図るとともに、当然浸水エリアには道路等もありますので、そこを通る方々への周知も必要だと思っておりますので、ホームページやいろいろな広報手段を使って周知はしていきたいと思っております。 以上です。
○議長（和久和夫） 小塙議員。
◆８番（小塙斉） 100％国庫補助ということで、補助を100％使ってやっていきたいということでありますが、万が一ということがいつ起こるか本当にわからない、ここ近年の気象状況でありますので、早急に進めていただきたいと思います。また、今年度３カ所予定していますところにおいては、おくれのないよう進めていただければと思います。 執行部の方にはよろしくお願いいたします。 それで、もう一つ、この項目の中で、用水路についてお聞きをします。 今回赤羽地内において、メガソーラーの建設がなされるということで、あそこは、片側西側のほうがずっと斜面になっておりまして、真ん中に二の堀というか、そういう用水路がありまして、その一番下には、農業用水が通っております。 その一の堀用水においては、20年近く前、私の住んでいる自治会において越水をして、農地、農道が被害が出たということがございました。 そういった意味もありまして、今回のその建設時における雨水の対策、用水路は本当に大丈夫なのか、そう思っている地域住民が多数おりますので、その点についてのどうであるのかをお聞きをしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（和久和夫）
滝田建設課長。
◎建設課長（滝田弘行） それでは、ご説明いたします。 ただいまの用水路の関係ですね、防災とかそういった意味の心配ということでございますが、一応今回太陽光というような開発行為があります。一般に土地を何か開発行為を起こす場合、その中に道路、水路、こちらが認定の道路だったりする場合もありますし、法定外の国から移管されてきた赤道、青道と言われている水路というような場所もございます。 そのため、そちらのほうを開発に伴って、一時的に使用する、あるいは長期間にわたって使用するという場合は、町に所定の手続ということで申請をいただくことになります。この際に、町としましても、その事業に対して、例えば道路につきましては道路機能を確保すること、要するに、道路が通行どめにならないようなことの対応、それとか、水路だったりしますと、その水路が塞がってしまって水が流れないというようなことで、その法定外の公共物である道路、水路等の機能が阻害されることがないように、町もその申請の時点で、その事業者等についての指導を行っているというところでございます。 以上です。
○議長（和久和夫） 小塙斉議員。
◆８番（小塙斉） 町のほうには、道路を使う場合は、法定外道路の使用届けですか、そういったものが必要だということで、水路の使用の場合にも、町に届けが必要であると。橋、構造物をつくる場合には、そういう構造物の届け出が必要になってくるかと思います。きちっとその辺を町として精査をしていただいて、また調整池、そういったものも、これからの雨量に対して十分対応できるのか、そういったものを町として県の指導を仰ぎながら、工事の業者に対して、指導をしていっていただきたいと思います。 それは、地域住民の願いといいますか、意見でございます。要望でございますので、ぜひ厳しくやっていただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。 それから、次の質問に移らせていただきます。
赤羽町営住宅につきましては、もう大変古いもので、現在、築40年以上たって、60戸のうち、現在使用されているのが40戸ぐらいということでお聞きをしております。 現在、その場所においては、年間280万からの借地ということで賃貸料を支払っておりますが、できれば、その土地に建てるのであれば、賃貸料といいますか、それを町で購入して、町の土地にしていただいて、県内で子育て支援住宅が今建築中でありまして、来年の４月から完成するという、こういったものあるんですが、３階建ての重量鉄骨ということで、子育て支援センターもできるという建築物でございます。 この建築については、旧町の庁舎の土地、町の町有地を、その庁舎を解体したところに、その町営住宅、子育て住宅をつくるということでございまして、その設計から施工、また、管理運営まで事業者にやっていただく。30年間その運営をしていただいて、その後には町に寄付していただくというようなシステムで現在建築が進んでおります。来年の１月か２月には、そのモデルルームの見学ができるということでございますが、これは、栃木県内では初めてではありますが、お隣の茨城県では、ことしの１月に竣工したところが、やはり３階建てで17戸なんですが、それは人口減少課というところが担当してやっておりまして、定住促進住宅というものをつくっております。こういったものがすぐ近くに何軒もできておりまして、お隣の自治体でも検討している。芳賀郡内の。そういうアンテナの高い所がございますので、そういったところに負けることのないよう、ちょっとアンテナを高くしていただいて、町の金を使うのでなくて、事業者にやっていただく形で、もっとおいしいものができるんじゃないかなと思うんですが、その辺について執行部の考えをお聞きしたいと思います。
○議長（和久和夫）
滝田建設課長。
◎建設課長（滝田弘行） ただいまの小塙議員のご質問についてご説明いたします。 赤羽住宅については、これまでも議会の議員の皆様からもご指摘をいただいております、老朽化している、あるいは今のような住宅のつくりではなく、古い長屋づくりだったりするということで、40年を経て、募集も今赤羽住宅についてはとめている状況でございまして、どうするんだということを、再三にご指摘いただいているところです。今回については、町長のご指摘のとおり、赤羽住宅につきましては、周辺の民間の賃貸住宅等のかなり充実ぶりとかいうところを見据えながら、赤羽住宅については、建て替えを行わないでということで考えておるところでございます。 一方、小貝南団地につきましては、近くに小学校もございまして、一応入居に当たっては、そういう子育て支援ということを一つの要件というふうに捉えて、募集を図る予定になってございます。ただ、小塙議員が今回ご提案、ご指摘いただいている民間資金を活用した社会資本整備ということのＰＦＩ手法でございます。市貝については、まだ取り組みがないということで、アンテナを高くして他市町に先駆けて、優良事例であれば取り組んだらよろしいということのご提案でございます。こちらについても、赤羽団地については、ご指摘のとおり、底地が民間の土地ということもありまして、直ちにＰＦＩを導入できるような場所かというところもありまして、そちらについては、今回、栃木県のほうは、県北の２町のほうで庁舎跡地、あるいは町営団地の跡地を使って、ＰＦＩ使っているということがあります。そういったところも踏まえまして、町としましても、やはり若い世代の流出を防ぐというためにも、また、あと、町外から若い世代を市貝に住んで定住して子育てをしてもらうという意味でも、大切なことと、町も考えております。そのため、団地の使い分け、あるいは子育て支援住宅のあり方などを、庁内関係のほうと今後検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（和久和夫） 小塙議員。
◆８番（小塙斉） ぜひ前向きに検討していただいて、この県北で今計画しているところについては、子育て支援住宅ということで、12歳のお子さんがいる家庭までしか入れないということで、それ以降については、また町内に住んでいただくようなこととなっておりますが、県外の施設においても18歳であるとか、そういった考えであります。町内、市内の方、または、その町外の方も対象ということで、人口増ということで考えておりますので、当町においてもぜひ前向きに勉強していただいて、来年度以降進めるように考えていただきたいと思います。 それで、次の質問に移らせていただきますが、
ＤＣキャンペーンの検証についてをお聞きをしたいと思います。 先ほどは、
ＤＣキャンペーンということで、市貝町は芝桜公園の来客のことで、３年間で60万人ということのお話がございましたが、各年度において何万人だったのかと、このほかに芝ざくらでないところの観光客の推移についても、わかっていればお聞きしたいと思います。お願いします。
○議長（和久和夫）
企画振興課長。
◎
企画振興課長（岡崎良一） ご質問に対して、ご説明のほうをさせていただきたいと思います。 芝ざくらまつりの
ＤＣキャンペーン中の誘客の年度ごとの内訳ということでございますが、プレですね、平成29年につきましては20万5,000人、本番につきましては17万6,000人、最後の今年度につきましては22万2,000人、合計で60万3,000人ということで集計のほうはさせていただきました。 芝ざくらまつり以外についての誘客関係でございますが、この芝ざくらまつりに合わせて、宇都宮からのバスの運行というのを、実は実施をいたしました。宇都宮駅に着いた方がバスに乗って、市貝町の町内を何カ所か見て、芝ざくらも立ち寄るというようなことで、その立ち寄り先につきましては、公園のほかに杉山地内のいちご狩りであったり、武者絵の里大畑、あるいは道の駅等に立ち寄りをいただきました。 そういうような町内への循環での誘客等もございますが、人数については、ＤＣについてプラス幾らというようなことは計上はしておりませんが、バスの運行につきましては、３年間で計470名の方がご利用されたということで、その分についてだけは数字的には計上してございます。 以上でございます。
○議長（和久和夫） 小塙議員。
◆８番（小塙斉） すみません、もう一度集計の３年間で計470ですかね。その数字、もう一度お聞きします。すみません。
○議長（和久和夫） 岡崎
企画振興課長。
◎
企画振興課長（岡崎良一） すみません、聞き取りづらくて申しわけございません。 宇都宮駅からのバス利用による町内への誘客でございますが、３年間で470人、万人ではございません。470人ということで、バス利用による誘客等につきましては、以上の人数でございます。
○議長（和久和夫） 小塙議員。
◆８番（小塙斉） 本町の市貝町の観光協会は、県内で一番最後に立ち上がった観光協会でございますが、事務局長は今年度かわってございまして、これからということで期待しておったんですが、これからも観光協会一番後に立ち上がったからというわけではなくて、もっともっと積極的にやっていただきたいと思いますし、道の駅も支配人もかわりましたし、第３セクターということで新体制で始めておりますので、そういった部分で、観光面をもっと積極的にやっていただいて、経済的に町が潤うような施策を考えていっていただきたいと思います。よろしくお願いします。 次の質問なんですが、コミュニティスクールについてなんですけれども、学校運営協議会制度についてお聞きをしたいと思います。 検討委員会を立ち上げたということでございますが、この後、どういった予定でこれが立ち上がっていくのか、だめになっていくのかわかりませんが、その辺について再度お聞きをしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（和久和夫） 関澤
こども未来課長。
◎
こども未来課長（関澤史子） ただいまの質問についてご説明申し上げます。 先ほどの答弁書の中にもございましたが、市貝町の教育を考える会というものを、昨年度から立ち上げさせていただきました。 その中では、今回出てまいります学校運営協議会設置のための準備ということで、昨年から始めさせていただいたものでございます。 説明の中にもございましたように、まず、市貝町の教育委員会の点検評価委員さんであったり、学校の教職員であったり、保護者の代表であったり、保育所、幼稚園等の職員であったり、そのような方たちを構成委員としてこれからの文字どおり市貝町を考えるということで、進めさせていただきました。今年度も既に実施しておりますが、これを続けて数年行って、素地というものをつくり上げて、市貝町のコミュニティスクールにつなげていけたらというふうに考えております。 以上です。
○議長（和久和夫） 小塙議員。
◆８番（小塙斉） 去年、おととしからですか、町内で子供のいじめの問題があって、最初その問題を聞いたときに、私は赤羽が一番その子供たちが多いので、赤羽かと思って、すぐに学校に電話をして心配したところなんですが、それが、まさか町内で一番子供たちが少ないところでそういう問題が起きたということは、本当に町として、教育委員会として、もっと真剣に考えていかないといけないんじゃないかなという思いがしております。地域と一緒に学校をつくっていくということで、今現在は学識地域連携教員がいまして、学校評議員制度ということでやってございますが、もっと地域の人たちをうまく活用して、地域とともに盛り上がるような、そういう学校づくりをしていっていただきたいと思います。それは要望でございます。ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。 それと、最後の質問なんですが、
主権者教育ということで、栃木県の北の端のほうの自治体においては、中学３年生が必ず、この一般質問を３年生が傍聴に来るというような取り組みをやっておりまして、一番身近な町の議会がどういった質問をして、どういった活動をしているんだというのは、一番身にしみて感じるんじゃないかなと思いますので、その点についてはぜひやっていただきたいと思います。 益子においては、今年度、田野小の児童が、この12月議会は傍聴に行くという話も聞いておりますので、そういうことでぜひ傍聴ということの取り組みをお願いしたいと思います。 中学校でしたら、市貝中でしたら、本当にすぐのところですので、そういう取り組みをぜひよろしくお願いいたします。 それと、子ども議会ですね、子ども議会についてもこれ毎年続けてもらいたいと思います。中学生がやった次の年は小学生で持ち回りでやったりとか、工夫を凝らしていただいて、地域の議会、また、町職員の仕事、そういったことが本当にどういう仕事をやっているんだろうということで、身近に感じていただいて、そういう社会科の授業にしてもらいたいなというようなことでございます。 今回の質問におきましては、町民の安心・安全と、子供たちの夢と希望といいますか、地域の愛着や誇りの熟成というようなことで、ぜひ子供たちにも学校卒業したら、また市貝町に戻ってきたいと言っていただけるような、地域、町、議会、そういったことでありたいと思いますので、執行部におかれましても、ぜひそういう取り組みをお願いをしまして、一切の質問を終わりにします。ありがとうございました。
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△山川英男
○議長（和久和夫） 小塙斉議員の質問が終わりましたので、次に、10番、
山川英男議員。登壇。 （１０番 山川英男 登壇）
◆１０番（山川英男） 10番、山川英男です。 私が、きょう最後の４番目の一般質問者になります。 もう少しおつき合いのほどをお願いを申し上げます。 それでは、議長の許可を得ましたので、通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。 今回の質問は、市貝町
補助金適正化への課題と、その解決策を問うという議題であります。 昨今、行政改革の一環として、多くの自治体が補助金改革に着手しております。 団体、もしくは個人への補助金、または助成金は、さまざまな分野における施策目的を効率的に実現するための手段として、これまでに本町行政の遂行に果たしてきた意義は大きく、今後も、その重要な立ち位置は変わらないことと思っております。 しかし、一方では、補助金対象経費や交付額の算定根拠が不明確なものも見受けられ、長年の継続した交付による取得権益化なども懸念されております。ただ、厳しい状況下において、住民のご理解とご協力を促し、より公平でなければ果たせない役割に、限られた財源を集中させるためにはどうするか、その手法が新たに問われております。 元来、自治体は行政評価という手法で、内部評価による事業内容の精査を行ってきました。また、本町では、町民評価という町民主体の事業仕分けも実施された経過があります。ただ、その内容は、財源捻出のための原則廃止、完了を目指し、無駄の排除を迫る追及型で行われてきたと、私は受けとめております。 本町が行っている事業は、そのほとんどが住民の生活になくてはならないものであります。補助金評価は、コスト削減を図るだけのことが目的ではなく、日々の仕事の改善の積み重ねによるコスト削減、住民理解に基づく受益者負担の適正化、限られた予算の中での住民サービスの向上を図ることなどが、結果として求められているものであろうと思います。 その問題の解決の糸口、一助になればとの思いから、順次質問をさせていただきますので、適切で簡潔なる答弁をお願いを申し上げます。 それでは、質問に入ります。 １つ目ですが、補助対象期間が長期化することへの対応策についてを伺います。 当町の補助金規則、また、補助金交付ガイドラインに基づいて、公益上必要であるとの観点から、平成30年度当初では、119の団体、個人に助成の実績があります。それでは、定期的な見直し、適正との評価、また、どのような構成員において実施されたのか、この時点でＡからＥまでのランク付けされた、その結果の主な要因、どのようなことが、そのようなランク付けをされたのかをお伺いいたします。 ２つ目ですが、費用対効果の評価、検証についてであります。 現状の仕組みでは、十分な検証ができない。補助金台帳、補助金調整調書等を使用し、不断の検証をする必要性があるとの意見が載っています。それでは、その後、どのような改善策を導入し、現状、どのような実績が上がったのかをお伺いいたしたいと思います。 無駄の排除は財源確保の一助にはなるが、外郭団体の行政への補完的な役割は、非常に大きなものがあると思います。ですから、丁寧な対応が求められるものであろうと思います。 ３つ目ですが、交付団体の自立指導、協力についてでございます。 一旦交付され、長期間になると、所期の目的が希薄になり、マンネリ化し、問題も出てきます。 その対策として、どのような指導、話し合いを取り入れているのか。また、自分の担当所管以外の他の所管との情報交換を、どのように有効に活用されているのかをお伺いいたします。 現在119ありますから、交付対象者が多岐にわたっているために、複雑で、実施への道筋は大変だろうと思いますが、これを行政の指導のもとで行っていただきたいと思います。 ４つ目ですが、補助金の分類、整理の必要性についてを伺います。 補助金支出の根拠を明確にし、交付の理由、必要性について住民にわかりやすく説明する義務があろうと思います。何しろこれ税金を投入しているわけでありますから。ですから、補助金による成果、あるいは効果等への客観的評価の説明、これは、住民全体への周知、これが非常に大切になってくると思われますので、どのような方法でされているのかを、あわせてお伺いをいたします。 ５つ目ですが、町民評価の復活についてを伺いたいと思います。 これ、平成22年12月と平成24年１月に実施した町民主体の事業仕分けとしてこれが実施されております。 このときは、恐らく平成22年、民主党政権が導入した手法をまねられたのかなと思います。これ町長になったばっかしなんですよね。ですから、非常に大変だったなとは思いますが、この内容をもう一度復活させてはどうかという話でございます。ただ、世の中の現状に合わせて、内容をさらにリニューアルさせて復活したらどうでしょうかね。これまで、行政改革は主に財政面からの視点で、一律削減や個別補助金の減額、廃止という方向で来ました。だが、新しい公共の視点からの検討も取り入れてはどうでしょうか。新たなステージアップをして、再度挑戦してみてはいかがでしょうか。 町長の考えをお伺いいたします。 ６つ目ですが、補助金評価交付一覧表の中の、交付金、補助金、また、助成金という名称で区別されております。その根拠、どのような要因でそのように区別されているのかを伺います。 また、これ我々の政務活動費が、補助金として支出されている外郭団体の方々と同じく、この欄の一番に入っているんですよね。我々の活動費もこれ以外になかなか分類するところがないのかどうかということでありますが、その件について、ちょっともやもやしているので、これを解決してくれるような答弁をお願いをいたします。 この場での総括質問といたします。
○議長（和久和夫） 入野町長。登壇。 （町長 入野正明 登壇）
◎町長（入野正明）
山川英男議員のご質問であります、市貝町
補助金適正化への課題とその解決策について、順を追ってお答えいたします。 まず、一つ目の補助期間が長期化することへの対応についてでございますが、補助金につきましては、平成27年10月に策定した市貝町
補助金適正化ガイドラインに基づき、毎年度、各担当課において、補助事業ごとに補助金調書を作成し、公益性、必要性、妥当性及び有効性の観点から評価を行っております。 また、評価に当たりましては、補助事業の目的を明確化した上で、費用対効果を検証するほか、交付先の決算状況等も踏まえて、ＡからＥランクの５段階の基準で評価しているところでございます。 ２つ目の、費用対効果の評価、検証につきましては、補助金調書においてランクが低かった事業につきましては、その実態を的確に把握した上で、必要に応じて見直し、統合、廃止等を検討しております。また、最も高いＡランクの、現状どおり継続と評価した事業であっても、事業をさらに推進するための方策を検証しております。さらに、各年度の予算編成時におきましても、この結果を踏まえまして予算査定を行っているところでございます。 ３つ目の、交付団体の自立指導、協力につきましては、町の財政が依然として厳しい状況にある中で、町民福祉の向上を図るための諸施策を一つでも多く実現させるためには、全て行政任せではなく、自分でできることは自分でやるという意識を、町民一人一人に持っていただくことが重要であると考えております。 各担当課におきましても、交付団体みずからの財源確保や事業の精査等について指導するとともに、必要な支援体制も整えているところでございます。 また、担当者間においても、公平で円滑な補助事業の実施のためにも、類似団体への交付状況等に目を配りながら、必要に応じ情報の共有を図っているところでございます。 ４つ目の、補助金の分類、整理の必要性でございますが、現時点では、個別の補助金の実績及び評価等は公表しておりませんが、透明性の確保の観点からも、ホームページや広報誌等での公表について、前向きに検討を行ってまいりたいと考えております。 ５つ目の町民評価につきましては、議員ご指摘のとおり、平成22年度に町単独補助事業の整理を目的として、事業仕分けを行わせていただきまして、平成23年度には、町の６つの施策をテーマとした評価を実施させていただきました。 今後は、町の総合計画であります振興計画にも明記しておりますが、全ての事務事業を評価するための新たな行政評価体制を構築し、補助事業につきましても、第三者の視点から評価するために議員ご提案の事業仕分けと申しますか、町民評価を実施できるよう、環境を整えてまいりたいと考えています。 ６つ目の、交付金、補助金、助成金の区分でございますが、まず、交付金につきましては、法令または条例、規則等により、団体あるいは組合等に対して、地方公共団体の事務を委託している場合において、当該事務処理の報償として支出するものとされております。 次に、補助金につきましては、一般的には、特定の事業、研究等の育成、助長するために、地方公共団体が公益上必要があると認めた場合に、対価なくして支出するものであるとされております。 さらに、助成金につきましては、単にその名称として助成金、奨励金等を使用しており、実質的には、補助金と同様の取り扱いをしているものでございます。 議員が最後にご質問されました政務活動費についての取り扱いについてでございますが、
補助金適正化ガイドラインに基づく評価は、歳出予算科目において、19節負担金補助及び交付金に計上しているもののうち、町単独で実施する補助事業等を対象としておりますので、同様に、補助金調書により評価を行っているところでございます。 政務活動費につきましては、本来、執行部をチェックする議会が独自の事務局を持って政策の調査、政務調査を行うことが理想的であり、制度的にも妥当なことでありますが、町の人員管理、また、財政的な理由から、事務局を別に設置することがかなわない状況にございます。このため、本来であれば、議員の先生方が自分の帰属する議会の事務局に政策等について調査させ、その結果等を踏まえて議員活動することが理想でありますが、できないことから、政務活動費を交付しているというのが妥当なのかもしれません。そういうことは十分承知しておりますけれども、ただいまの町単独で実施する補助事業等を対象としていることから、このような仕分けを行っているわけですが、今後の取り扱いについては、議会と協議の上、対応させていただきたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどをお願いしたいと思います。 以上です。
○議長（和久和夫） 山川議員。
◆１０番（山川英男） 総括の質問に対しては、おおむね答弁をいただきました。 そこで、若干、もう少しこだわってお伺いしたいなというところが二、三点ありますので、一問一答でさせていただきたいと思います。 まず、今回一般質問の中で、１から４、大体これ関連していますから、合わせて、その中でちょっと疑問に思った点を再度お伺いしたいと思います。 補助金ガイドラインの適正化基準、この中で挙げられている終期の決定、これは国や県の制度によらない事業じゃなく、町単独の補助金のことでありますが、その中で、国・県がかかわっているものが３年を限度だとするということになっております。でも、町の単独補助金制度の場合も、同一団体の交付は原則として３セット方式として、終期を同じように設定をされています。 だが、このことを、じゃ、全体に浸透させ、理解してもらうのにはどうするか、これはどのような努力をされておりますかね。これは内部で評価されておる、今まではされてきましたから。これ、補助金を媒介とした補助団体、個人と行政との間に築き上げられてきた信頼が、余り無理なことやると毀損してしまいますよね。ですから、こういうことを実施することにおいては、補助金改革の内部マネジメント改革、これも非常に必要になってくるのではないかと思うんですよ。 今後、こういうことに関して、どのような対応をしていくのか。もし計画があればお伺いしたいと思います。
○議長（和久和夫）
企画振興課長。
◎
企画振興課長（岡崎良一） 今のご質問についてご説明のほうさせていただきたいと思います。 山川議員さんが、過去にも補助金の関係についてはいろいろと研究されているという中で、今回の質問、ガイドラインについての各団体の補助の期限、原則３年を限度とするという部分についてのご質問でございます。 基本的には、それぞれの各担当課において、その団体が実施している事業について、先ほど申し上げましたように、公益性や必要性、妥当性、有効性等を各年度ごとに実績報告書等を提出いただいて、サポートもしますし、今後どのように新たな事業に取り組むとか、こういう事業については省いていきたいというような話し合いをして、その結果として、補助金がどうしても必要だろうという場合には補助金を交付していると。ただ、その原則３年というのは、その事業がさらに続いている場合には、引き続き継続をしていくと、事業のその効果や有効性が確認できれば、引き続き補助をしているというのが、現状でございます。 以前にはなかったガイドラインを平成27年度に作成をした経過といたしましては、やはり、だらだらと事業の有効性が薄れているようなものについて大切な町民の税金を使った町単独の補助をしていくのは、やはり不適当だろうというような観点に立って、ガイドラインは作成したものです。ただし、地元と行政というものは、ある意味、なかなか切っても切れない、そして事業も実施の方向がいいだろうというような政策的な観点もございます。ですから、あくまで、原則として３年というものを設定をしたということでご理解をいただければと思います。 その検証方法については、各担当はガイドラインに沿って、支援なり厳しく見る場合もございますが、現実に即した事業の有効性を検証しているというようなことでございます。 以上です。
○議長（和久和夫） ここで暫時休憩といたします。 再開は午後３時30分といたします。 （午後３時１８分）
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○議長（和久和夫） それでは、全員がそろいましたので、再開いたします。 （午後３時３０分）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（和久和夫） 山川議員。
◆１０番（山川英男） 補助金、これは必ず決定すれば、町長から支出負担行為ということで会計課のほうに来ますよね。予算執行に対して。 会計管理業務、この立ち位置と責務、どのように考えておるのか、担当者が。これは、支出負担行為に当たっては、会計管理者、これがほとんど町長の指示により執行しておるわけでございますから、これは今は会計課ということになっていますけれども、これは法が改正される前は、特別職の収入役というポジションでありますから、非常に重要な位置づけだと思うんですよ。これで、現時点では、一般の職員がこの責務を担うわけでございますが、町長の任命により、そこを予算執行の重要な事務を行うわけですが、この課は、町長の諮問機関であっても、その管理下であっても、地方公共団体の長から独立した権限、これは地方自治法によって付与されているんですよね。それだけの立場でありますから、それを十分理解され、自覚されて、事に当たっているんだと思いますが、その点、どのようなことを最大限留意してチェックして支出負担行為を行っているのか。これ担当課長から明確にお答えいただきたいと思うんですが、お願い申し上げます。
○議長（和久和夫） 横山会計課長。
◎会計課長（横山昌夫） 先程のご質問についてご説明いたします。 会計課では、補助金を支出するに当たり、支出負担決議書の決済が完了し、予算執行部局である町長より支出の命令を受けまして、会計管理者が地方自治法第232条の４、第２項に基づき、支出負担行為が予算や法令に基づいているか、また、補助金の債務が確定しているかを確認して、支出を行っております。また、各補助金事業執行課から会計課に提出された支出命令書の記載内容や、裏面に添付されている補助金、交付決定通知や請求書により、債務が確定していることや、支出命令金額と交付決定金額、請求金額が一致しているか、また、正当債権者、こちら補助金の申請者に置きかえた場合に、補助金申請者のための支出であるか、こういった大きな部分の説明になってしまうんですけれど、確認をしまして、支出を決定した債権者に補助金の支払いを行っております。 以上です。
○議長（和久和夫） 山川議員。
◆１０番（山川英男） 支出負担行為に当たっては、最終チェックをするところですから、くれぐれも間違いのないようにお願いを申し上げるところです。 その後、この補助金を支給するタイミングなんですよ。支給を実施するに当たって、事業推進の中で繰越金等が非常に指摘されておりますよね。ですけれど、繰越額が補助金を超えていたんでは、これは話にはならないと思うんですよ。ただ、補助金を支給するタイミングによって、支給される団体、個人は、４月からは活動に入ってしまうわけですから、ですから、それがどの時点で支給されているのか、いろんな団体とかにお伺いして、ちょっと言われていることは、もう少し早くならないのか、ある各種団体に支給する補助金。それじゃないと、やはり繰越金をしないと誰かが立てかえることになっちゃうんだよね、金持ちだったらいいよ。だけどね、そういうことがあってはならないのではないかと思うんですよ。ですから、適切な時期の給付、それが繰越金などのことも解決できる切り札になるのではないかなと思うんですよ。ですから、全体、全部とは言いませんけれど、主立ったところで、いつごろ支給されているのかということで、今現時点でわかるところでお伺いしたいんですよ。 例えば、自治会活動推進交付金、これが我々の政務活動費の中の２番目にきているんだよね。これで前年度は972万支出されているんですよ。ですから、今88か７ぐらいあるのかな、団体。ですから、立てかえるなんていうと大変だから、これ。そのことについて伺います。
○議長（和久和夫） 岡崎
企画振興課長。
◎
企画振興課長（岡崎良一） ただいまの質問について、ご説明を申し上げたいと思います。 やはり、団体の方は、もう新年度に入れば、確実に事業を実施していかなければならない。そのために当然自主的な財源、そして町の補助金、もろもろの収入をもって事業の活動に入っていくということでございます。 本来であれば、年度内に事業実績を出していただいて、次年度の計画を立てていただいて、総会に諮って準備を進める、そして新年度に入って早々に町の補助金交付規則に沿った手続をされて、補助金を交付していただくというのが、原則一番いいわけでございますが、なかなか各種団体において、そのような手順で進まない現実がございます。当然、人を集めたり、決算の処理をつくったり、事業計画を役員会等に諮るというようなことの手続がございます。 町の単独補助分として集計をした数字をちょっと申し上げたいと思います。 単独補助としては、大体30年度ベースで47の項目がある中で、３月中に年度内にほぼ補助の申請ができているという補助金については４つ、率にして大体8.5％ぐらい。それ以降、出納閉鎖まで、４月５月期間中に一定の手続に入っている団体が24、そして率にして51％程度ございます。６月以降、いろいろ総会等の関係で、なかなか早急に総会が持てないということもあるかという団体については、全体で19、率にして40.4％というような割合でございます。そういう団体については、活動する資金としては、当然一定の金額を用意して、補助金が来なくても活動している場合もございます。 先ほどの自治会交付金についてでございますが、やはり一定の町の手続を踏むまでのいろいろ自治会内での作業がスムーズにいかない場合もございますので、交付時期についてはなるべく早くというふうに考えてはおりますが、諸事情によっておくれる場合もあるかと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（和久和夫） 山川議員。
◆１０番（山川英男） 今の説明で大体わかりましたが、これは町単じゃなくて、多目的機能直接支払い制度、これやっている団体がいくつかってきましたけれど、こういうところの団体の方々が、やはりもう少し何とか早くならないのかななんて言っているんだよね、これは町単じゃないから、県との相談の上、できるだけ早く支出できるように、給付できるようにお願いしたいと思います。 あと、先ほど、５番のところで、町民評価と事業仕分けをお伺いしました。 町長がなったばっかしで、これすごいことやったなと思って評価させていただいたんですけれど、２回で単発で終わっちゃったんだよね。これ姿を変えて、もう少し事業仕分けじゃなくて、今の時勢に合わないやね、事業仕分けというのは。どうしても冷たい感じしますから。ですから、もう少し内容を変えて、万全の準備を排して、改めてやってみてはどうかなと思っているんですよ。そこで、前回やったときなんかは、町民からの一般公募でなされたと思うんですよね。じゃ、一般公募ってなかなか仕分けに関しては難しいのではないかなと思うんですよ。自分なんかが、もしそういうことを実施するならば、こういうメンバーでやったらどうかなということをちょっと提案させていただきたいんですが、例えば、住民の代表の方もいてもいいと思うんですけれど、そこへ学識経験者、地元のよく知っている方、また、行政のＯＢ、それと、近隣自治体の行政の職員、こういう方々をメンバーの中に加えると、まだ一味違った適正評価ができるのではないかなと思うんですよ、やはり、行政の実務経験が非常にこういうことをやる上には武器になるのではないかと思います。そうして、近隣の行政職員であれば、かなり問題の共通性を持っていると思うんですよ。ですから、その中において、もし参加していただけるのであれば、もう少し的確な判断がなされるのではないかなと思うんですよね。ただ、これを実施するのには、本当に十分に準備期間を置いて実施するのが肝要かと思いますが、町長はどのようにお考えなのかお伺いします。
○議長（和久和夫） 入野町長。登壇。 （町長 入野正明 登壇）
◎町長（入野正明） ただいま、山川議員から、町民評価を再度復活してはいかがかというご提案をいただきまして、通告質問で出てきた際に町議で仕分けをするわけですが、山川議員のそのご質問を見させていただいたときに、これはより客観的な評価ができるということで、私どもは、過去の町民評価を思い出しまして、再度復活してはいかがかと思いまして、内部で、今実は検討しているところでございます。 前回の仕分けにおいて、反省すべき点は、どのような基準で仕分けをするのか、そして、どのような方を仕分け人とするのか、さらに、基づくべきデータはそろっているのかどうか。外部から、傍聴に来られた方が、当町では数字目標が出ていないということで、どのように評価するのだということで、帰りがてら私の部屋に来て、那珂町の担当者からご指摘を受けたことがございますが、これらの反省に立って、数値目標をしっかり立てるとともに、ただいま仕分け人についての具体的なご提案がございました。通常、２班ほどで行いまして、それで説明者が町の係長、課長、そしてさらにコーディネーターが司会ですね、進行役がおりますけれども、これは経験豊富で行政に精通していないと進行はできませんけれども、その中で、一番最も肝心な仕分け人は大事な選定だというふうに思っています。 担当課長とも、議会の質問に対する答弁に当たりまして協議いたしましたが、できるだけ客観的な人、そして、今、山川議員がおっしゃったように、まず１つ目の分類は、行政に精通した方、他町の公務員でもいいんじゃないかと、また、ＯＢでもいいんではないかということが、山川議員のご指摘のとおりです。第２分類は、町内の経験者であり、地域の特性をよくわかった方、町のＯＢでもいいし、また、ＮＰＯの方でもいいと思うんですが、そういう当町についてよくわかった方。３つ目の分類は、無作為に抽出した、市民感覚で見られる方ということで、山川議員が、ただいまご提案いただいたとおり、仕分け人などについて、よく町のほうで慎重に選定しながら、より客観性を持たせたいと思っておりますので、ただいまのご提案を十分踏まえまして、できるだけ早い時期に町民評価を実施してまいりたいと思いますので、ご指導賜りますよう、よろしくお願いいたしたいと思います。 以上です。
○議長（和久和夫） 山川議員。
◆１０番（山川英男） これは全て住民の生活の行政サービスが向上するための一つの手段でありますから、その点を十分考慮されて、ぜひトライしていただきたいと思います。 それで、先ほど私も町民からの公募ということで、町民の一般の方が全てやるというのはちょっと危険かなとは思ったんですよ。でも、サシバの里基本条例、これ導入４月１日からされているんですよね。そうしたっけ、私の意見が整合性がなくなっちゃうんだよね。町民の方が共同参画で参加して、住みよい
まちづくりを一緒にやりましょうと書いてあるんだから。だからといって、全て公募でやるというのは、そのことに関しては難しいのかなと思いまして、先ほど提案させていただきました。 あと一つ、補助事業、この事業なんですけれど、運営補助というのは人件費、事業費が混在しているために、補助の目的が不明確になりがちなんですよね。でも、この事業の補助において、補助事業の実施は当然人件費が必要なものであるんですが、人件費は補助の対象にならない、なっているように理解しているんですよ。この点、補助制度の設計上の問題かなと思うんですけれど、どのように捉えたらよろしいのか、ご意見を伺いたいと思います。
○議長（和久和夫） 岡崎
企画振興課長。
◎
企画振興課長（岡崎良一） 確かに人件費につきましては、その団体によってしっかりと考えていかないと、ちょっと混同してしまうようなことがあるかと思います。人件費については、団体に対する人件費、つまり団体の役員なり会員については支出の対象外と、ただし、その事業をやるために必要な人件費というのもあるわけです。誰か外部から人に来てもらって、そのために必要な人件費というものもございますので、部分的にその部分については補助金の中に入れていいだろうというような仕分けをします。それは、あくまで補助金調書というものを、各団体から出た資料に基づいて、各担当課でつくった際に、きっちりとその部分を見きわめていただいて、査定なり予算編成の際にきちっと説明をいただくというのが、まず条件になるかと思いますので、そういうようなことで、町は扱いをしております。 以上です。
○議長（和久和夫） 山川議員。
◆１０番（山川英男） その点についても、交付される団体、また、個人についても、きちっと理解をしていただくことが必要かと思います。よろしくお願いします。 それと、19節の重要性についてちょっとお伺いしたいんですが、我々が予算や決算審査を行いますが、その中においても、13節か15節か19節か20節、その辺がほとんどなんですよね。その中においても、19節は特に町長にとっても、非常に大切な19節だろうなと思います。なぜかといいますと、補助金交付規則、この中で、本当に24条からなるんです、１条から24条までありますけれど。その中において、町長の権限とか責任、これがほとんど表記されているんですよね。ですから、条文の冒頭は、ほとんど町長が、とか町長は、ということで列記されております。 二元代表制の一環にある町長の立場からすれば、その責務はあると思うんです。ただ、19節の補助金とか交付金、これをやたらにいじっちゃったけ、減らされた人たちは感情的になって、冷静な判断で議論できないんだよね。そういうことも過去には何度かあったことを伺っております。ただ、町長の諮問機関として、例えば、事業仕分けといえば事業仕分けをしますよね。でも、最終的の決断は町長ですから。ですから、町長はこのようなときに最終決断、どのようなことを基準として考えておられるのかな。町長ですから、もう市貝町の中で最高の権力者ですから。ここへ来て教育委員会も農業委員会も、町長の諮問機関になっちゃったから。だんだん町長はすごい権力者ですから、町長の言うこと聞かないと大変なことになっちゃうんですね。でも、周りの人たちは、ほとんど町長がどんな判断を下すのかなと見ていますから。ですから、このことについて町長は基本的にどのようなことを基準にして、最終決断をしてやっているのかな。その点をお伺いいたします。
○議長（和久和夫） 入野町長。登壇。 （町長 入野正明 登壇）
◎町長（入野正明） 補助金の交付につきましては、国の場合は行政処分になりますけれども、地方自治体の場合は、行政処分ではなくて、政策的な決定というようなことが学説判例で言われております。 そんな中で、一番気をつけなくちゃならないのが、執行者の恣意性ですね、それをどのようにして抑えていくのかというのが大事だというふうに思っています。そのために、一番わかりやすいのが、公共性、地方自治法の232条の２項、公益的必要があるかどうか、また、この支出が当町の財政に対して大きな欠損を与えないかどうか、この２点はしっかりと押さえていかなければならないというふうに思っていますが、その他、財政民主主義の原則、公共目的、公益性の原則、有効性の原則、比例原則、平等、公平原則、このような原則がありますけれども、市貝町という、このような抽象的な原理、原則から離れまして、私が在任中に特に重点施策を実行していきたい、行政効果を上げるために補助金を交付するという、そういう字句で判断していきたいというふうに思っています。 当然、執行者が変われば、また、原理、原則プラス重点方針は変わってくると思うんですが、私どもは、この町をどうにか浮揚していきたいという大きな使命を感じていまして、その中の柱として、誰一人取り残さない町、今度総合病院ができますけれども、皆さんが命を支えられながら、この地域で生まれて、最後まで生き抜いていく、そういう町に貢献するような活動をする団体。もう一つは、サシバの里ですから、サシバという名前をうまく利用してしまってサシバには申しわけありませんが、サシバがここで子育てをしていくわけですから、誰もが市貝町はサシバの里、サシバがいるんだってねということで、サシバがいなくならないように、命をつないでいけるように谷津田、自然生態系をしっかりと守って、そして、ここでできる野菜は、農産加工物は、それに関連したいろいろな二次産業も販売などについても、しっかりと繁盛して栄えていくというような、大きな二本柱、さらには、子供たちが、私と同じように、生まれたところによって将来の能力の発揮することがなくならないように、子供たちが生まれたときのスタートラインからしっかりと将来に向かって生き生きと活動できるように、教育、小森先生にお任せしているわけですけれども、この三本柱で、重点施策ですから、これに貢献する団体や事業、施策を行う場合には、しっかりと私の施策の実行という点において、できるだけ補助をし、貢献していただきたいなというふうに思っておるところでございます。 そのようなことで、補助金の交付に当たりましては臨んでまいりたいというふうに思っておりますので、ご指導のほどよろしくお願いしたいと思います。
○議長（和久和夫） 山川議員。
◆１０番（山川英男） 今までは事業仕分けとしてやってきたわけでございますけれど、このことが政争の具にされたということがあるんです。９年か10年前かな、大分県の日田市というところで、これ一本だから、事業仕分け一本で市長選になっちゃって、現職負けちゃったんだよね、革新系の人で。その内容はといいますと、現職は、事業仕分けは議会とともにやっていくということで、事業再建そのものが私はやらないということを言ったんですけれど、革新系の対抗馬が、事業仕分けをして、職員の給料をカットするとかそういうことでやった結果、僅差で現職負けちゃったから。 私は、こういうことを政争の具にするべきではないと考えております。ですから、町長としては胸を張ってやって、自信を持ってやっていただきたいと思うんですよ。それはお願いいたしたいと思いますが、
補助金適正化のガイドラインの中で、適正基準、その中に10万円以下の零細補助金の取り扱いについてなんですが、これだと廃止とかなんとかになっちゃっているんだよね。でも、幾つかのある一覧表の中で、10万円以下というのが結構あるんです。そうすると、この表現の整合性、取れなくなってしまうのかと思うんです。これ、ことしの９月だかに新しく改正された中の、性質別指針の中においても、少額補助10万円以下については、年々実績が減少している場合は、必要な見直しを行うということなんですが、適正化基準の中では、原則廃止と書いてあるから、こういうことは文言だけでも整合性がとれないので、見直すべきではないのかなと感じておりますが、その件について担当所管の説明を求めます。
○議長（和久和夫） 岡崎
企画振興課長。
◎
企画振興課長（岡崎良一） ただいまのご質問についてご説明申し上げます。 このガイドラインの４番、適正化基準の補助額の適正化のオの部分で、10万円以下の零細補助は原則廃止をするというふうに書いてございます。 私も、改めてこの文言を見て、ううんという感じはいたします。私の解釈といたしましては、少額の場合に、やはりちょっと大きな企業ということではなくて、漫然と事業が執行されているのではないか。ただし、少額であっても、必要性、もしくは有効性が高い場合もございます。ですから、額が低いからといって、廃止なのかどうなのかというのを軽々に判断はできない。一律に議論はできないのかなというふうなイメージを持っています。ですから、この基準は、役場庁内の各担当課も含めた一つの目安ということでございます。ですから、その事業について、本当に必要性があれば、10万円以下でも予算の確保をしていただく、そしてその場合に、その必要性なり有効性についてしっかりと説明をしていただく、であれば、原則廃止するということには当たらないだろうというようなことで、取り扱いをさせていただきたいというふうに、今の時点では考えております。 ただ、文言が適当じゃないから直せという議論もあったと思うんですが、これはあくまで庁舎内の一つの目合わせ的な基準でございますので、そういうふうにご理解いただければというふうに考えております。 以上です。
○議長（和久和夫） 山川議員。
◆１０番（山川英男） そうしますと、このガイドラインは外部には出さないということで、ご理解してよろしいでしょうか。違う、違うの。 （「ホームページに」と呼ぶ者あり）
◆１０番（山川英男） ホームページで載っているんだ。そうか。 じゃ、それなりに了解しました。 それで、補助金事業、これというのは、最初、組織力や運営基盤が脆弱な初期段階、この時点において、行政として、担当所管として、どのような手助けをしているのかということなんです。団体が、早く自立していただければ、手を離れるから、あとは適正に運営されていることを監視していくだけで済みますから、ですから、その点においてどのような指導をされているのか、その点をお伺いします。
○議長（和久和夫） 岡崎
企画振興課長。
◎
企画振興課長（岡崎良一） ただいまのご質問についてご説明を申し上げます。 初期段階というのは、新たに補助の始まったような団体ですね。行政的にはなかなかまだまだ手助けが必要だろうというようなことでございますが、各部署部署で、やはり必要としている情報は、やはり行政側が数多く入手することができます。その初期段階の団体については、限りない情報提供をさせていただく。相手の要望等もございますから、機敏に情報提供していくと。 あとは、関連する上層機関、もしくは同じような類似の団体等の状況等についても情報提供いたしまして、課題等についてはすぐ解決できるような指導を、各部署でしてもらうということです。 あとは、分野分野によりますけれども、当然専門家の助言も必要だろうというようなこともございます。ですから、そういうふうなご紹介であったり、そういう専門家の指導の助言の方法等についても担当で指導してもらうと。 多くは大体そのような団体ですので、長くその団体が特に早目に一番いいのは自立していただくというのがいいので、その手助けのための最大限の努力という指導体制かと思います。 以上でございます。
○議長（和久和夫） 山川議員。
◆１０番（山川英男） 今回、補助金で一般質問させていただきましたが、この補助金の問題点、課題が解消されれば、違う行革にもつながっていくのではないかと思うんです。ですから、全体を見渡した行政運営、これからじゃないですよね、もう10年以上前からアイデア勝負といわれている時代が来ていますので、その点十分行政のほうでも、執行機関のほうでもやっていただきたいと思います。また、我々も、議会として責任は半分とは言わないけれど、10分の３ぐらいあるのかな、議会としても。 私どももそういうことを念頭に置いて、今後活動していきたいと思いますので、きょうは大変ありがとうございました。
○議長（和久和夫） ただいまの山川議員の質問をもって、本日予定された通告者の一般質問は終了します。
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△散会の宣告
○議長（和久和夫） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれで散会いたします。 （午後４時１０分）...